有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げや、海外経済の低迷から製造業の企業収益が頭打ちとなるなど、消費・投資を巡る環境は悪化しており、先行き不透明感が強まっています。
世界経済も、米中貿易摩擦に伴う関税の引き上げ、東アジアや中東における地政学的緊張の高まり等から、国際貿易や製造業の活動が悪化しています。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が世界規模で進行しており、総需要の急減に加え、サプライチェーンや国際金融市場にも深刻な影響を与えています。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は515億64百万円(前年同期比2.4%の減収)、営業利益は78億48百万円(前年同期比2.5%の減益)、経常利益は80億22百万円(前年同期比4.9%の減益)と、前年を下回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は56億10百万円(前年同期比3.9%の増益)と、前年を上回りました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
化学品事業
(無機化成品)
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、国内市場は堅調であったものの、海外市場が低迷し低調に推移しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素、浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、低調に推移しました。
(有機化成品)
殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品は、国内、米国市場ともに需要は底堅く推移しているものの、前期好調の反動で前年を下回りました。
(ファインケミカル)
全般に米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大による電子部品関連の市況悪化の影響を受け、プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースは低調に推移しました。エポキシ樹脂硬化剤(イミダゾール類)を中心とする機能材料は、海外市場は市況悪化の影響を受けましたが、国内市場では新規開発品が拡大し、横ばいで推移しました。
この結果、化学品事業の売上高は301億50百万円(前年同期比5.4%の減収)、セグメント利益は56億56百万円(前年同期比10.8%の減益)と、いずれも前年を下回りました。
建材事業
住宅着工戸数減少の影響を受け、壁材は低調に推移しましたが、前期下期より続く災害復旧需要や危険な塀関連需要などを背景に、エクステリアの販売が好調に推移しました。
この結果、建材事業の売上高は206億19百万円(前年同期比2.5%の増収)、セグメント利益は39億66百万円(前年同期比12.5%の増益)と、いずれも前年を上回りました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比87億4百万円増加し、1,008億96百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比74億27百万円増加し、292億48百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比12億77百万円増加し、716億47百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、326億7百万円(前連結会計年度末比51億66百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、73億85百万円(前年同期比14億1百万円の増加)となりました。投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、60億18百万円(前年同期比18億44百万円の増加)となりました。財務活動により得られたキャッシュ・フローは、38億75百万円(前年同期比51億70百万円の増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 生産金額は主に生産量に平均販売価格を乗じて算出しております。
2 生産実績は自家消費(無機・有機化成品及びファインケミカル)を一部含んでおります。
3 報告セグメント以外のその他については生産活動になじまないため記載しておりません。
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度については、販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上となる販売先はありません。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は515億64百万円(前年同期比2.4%の減収)となりました。国内売上高は367億48百万円(前年同期比0.3%の減収)となりました。海外売上高は148億15百万円(前年同期比7.1%の減収)となりました。売上高に占める海外売上高の割合は0.1ポイント低下し、28.7%となりました。
売上原価は304億79百万円(前年同期比3.8%の減少)、売上高に対する比率は0.9ポイント低下し、59.1%となりました。
販売費及び一般管理費は132億36百万円(前年同期比1.2%の増加)となりました。運送費及び保管費が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、営業利益は78億48百万円(前年同期比2.5%の減少)となり、売上高営業利益率は15.2%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の3億82百万円の利益(純額)から、1億73百万円の利益(純額)となりました。為替差損の増加が主な要因です。
この結果、経常利益は80億22百万円(前年同期比4.9%の減少)となり、売上高経常利益率は15.6%となりました。
特別損益は、前連結会計年度の6億16百万円の損失(純額)から、30百万円の利益(純額)となりました。これは、投資有価証券評価損の減少が主な要因です。
この結果、税金等調整前当期純利益は80億53百万円(前年同期比3.0%の増加)となりました。
法人税等は、前連結会計年度の23億60百万円から、当連結会計年度は24億8百万円となりました。これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の30.2%から29.9%となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は56億10百万円(前年同期比3.9%の増加)となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ4円53銭増加し、96円92銭となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替変動があります。この影響により、前連結会計年度に比べ、売上高が2億63百万円減少したものと試算されます。(ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。)
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比87億4百万円増加し、1,008億96百万円となりました。主な増加は、有価証券72億円、投資有価証券22億16百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比74億27百万円増加し、292億48百万円となりました。主な増加は、長期借入金64億76百万円、短期借入金8億円であります。
純資産は、前連結会計年度末比12億77百万円増加し、716億47百万円となりました。主な増加は、利益剰余金42億65百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.5%から70.2%となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、73億85百万円(前年同期比14億1百万円の増加)となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益80億53百万円、減価償却費21億89百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額20億17百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、60億18百万円(前年同期比18億44百万円の増加)となりました。主として有価証券の取得による支出40億円、投資有価証券の取得による支出25億6百万円であります。
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、38億75百万円(前年同期比51億70百万円の増加)となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入72億円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、326億7百万円(前連結会計年度末比51億66百万円の増加)となりました。
当社グループの資金の財源及び流動性については、事業活動にかかる短期運転資金は営業キャッシュ・フローを主な財源としておりますが、その他取引金融機関に有する当座貸越等の融資枠からの短期借入金も利用し、経営環境の急激な変化にも対応できる十分な流動性を保持しております。
設備投資、投融資資金などの長期資金についても、自己資金を基本としつつ、資本調達コストの低減や最適な資本構成、資金需要や金利情勢を考慮しながら、金融機関からの長期借入を随時行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、110億5百万円、前連結会計年度末比70億25百万円増加しました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5章 経理の状況 1(1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げや、海外経済の低迷から製造業の企業収益が頭打ちとなるなど、消費・投資を巡る環境は悪化しており、先行き不透明感が強まっています。
世界経済も、米中貿易摩擦に伴う関税の引き上げ、東アジアや中東における地政学的緊張の高まり等から、国際貿易や製造業の活動が悪化しています。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が世界規模で進行しており、総需要の急減に加え、サプライチェーンや国際金融市場にも深刻な影響を与えています。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は515億64百万円(前年同期比2.4%の減収)、営業利益は78億48百万円(前年同期比2.5%の減益)、経常利益は80億22百万円(前年同期比4.9%の減益)と、前年を下回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は56億10百万円(前年同期比3.9%の増益)と、前年を上回りました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
化学品事業
(無機化成品)
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、国内市場は堅調であったものの、海外市場が低迷し低調に推移しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素、浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、低調に推移しました。
(有機化成品)
殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品は、国内、米国市場ともに需要は底堅く推移しているものの、前期好調の反動で前年を下回りました。
(ファインケミカル)
全般に米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大による電子部品関連の市況悪化の影響を受け、プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースは低調に推移しました。エポキシ樹脂硬化剤(イミダゾール類)を中心とする機能材料は、海外市場は市況悪化の影響を受けましたが、国内市場では新規開発品が拡大し、横ばいで推移しました。
この結果、化学品事業の売上高は301億50百万円(前年同期比5.4%の減収)、セグメント利益は56億56百万円(前年同期比10.8%の減益)と、いずれも前年を下回りました。
建材事業
住宅着工戸数減少の影響を受け、壁材は低調に推移しましたが、前期下期より続く災害復旧需要や危険な塀関連需要などを背景に、エクステリアの販売が好調に推移しました。
この結果、建材事業の売上高は206億19百万円(前年同期比2.5%の増収)、セグメント利益は39億66百万円(前年同期比12.5%の増益)と、いずれも前年を上回りました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比87億4百万円増加し、1,008億96百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比74億27百万円増加し、292億48百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比12億77百万円増加し、716億47百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、326億7百万円(前連結会計年度末比51億66百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、73億85百万円(前年同期比14億1百万円の増加)となりました。投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、60億18百万円(前年同期比18億44百万円の増加)となりました。財務活動により得られたキャッシュ・フローは、38億75百万円(前年同期比51億70百万円の増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化学品事業 | ||
| 無機化成品 (百万円) | 9,835 | 86.5 |
| 有機化成品 (百万円) | 8,291 | 101.6 |
| ファインケミカル (百万円) | 7,978 | 107.3 |
| 小計 (百万円) | 26,106 | 96.8 |
| 建材事業 | ||
| 壁材 (百万円) | 1,026 | 96.1 |
| エクステリア (百万円) | 18,050 | 110.3 |
| 小計 (百万円) | 19,077 | 109.5 |
| 報告セグメント計 (百万円) | 45,183 | 101.8 |
(注) 1 生産金額は主に生産量に平均販売価格を乗じて算出しております。
2 生産実績は自家消費(無機・有機化成品及びファインケミカル)を一部含んでおります。
3 報告セグメント以外のその他については生産活動になじまないため記載しておりません。
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 化学品事業 | |||
| 無機化成品 | (百万円) | 11,913 | 92.3 |
| 有機化成品 | (百万円) | 10,146 | 94.3 |
| ファインケミカル | (百万円) | 8,090 | 98.5 |
| 小計 | (百万円) | 30,150 | 94.6 |
| 建材事業 | |||
| 壁材 | (百万円) | 1,665 | 94.8 |
| エクステリア | (百万円) | 18,954 | 103.2 |
| 小計 | (百万円) | 20,619 | 102.5 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 50,770 | 97.6 |
| その他 | (百万円) | 794 | 98.1 |
| 合計 | (百万円) | 51,564 | 97.6 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| ユアサ商事株式会社 | - | - | 5,297 | 10.3 |
前連結会計年度については、販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上となる販売先はありません。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は515億64百万円(前年同期比2.4%の減収)となりました。国内売上高は367億48百万円(前年同期比0.3%の減収)となりました。海外売上高は148億15百万円(前年同期比7.1%の減収)となりました。売上高に占める海外売上高の割合は0.1ポイント低下し、28.7%となりました。
売上原価は304億79百万円(前年同期比3.8%の減少)、売上高に対する比率は0.9ポイント低下し、59.1%となりました。
販売費及び一般管理費は132億36百万円(前年同期比1.2%の増加)となりました。運送費及び保管費が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、営業利益は78億48百万円(前年同期比2.5%の減少)となり、売上高営業利益率は15.2%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の3億82百万円の利益(純額)から、1億73百万円の利益(純額)となりました。為替差損の増加が主な要因です。
この結果、経常利益は80億22百万円(前年同期比4.9%の減少)となり、売上高経常利益率は15.6%となりました。
特別損益は、前連結会計年度の6億16百万円の損失(純額)から、30百万円の利益(純額)となりました。これは、投資有価証券評価損の減少が主な要因です。
この結果、税金等調整前当期純利益は80億53百万円(前年同期比3.0%の増加)となりました。
法人税等は、前連結会計年度の23億60百万円から、当連結会計年度は24億8百万円となりました。これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の30.2%から29.9%となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は56億10百万円(前年同期比3.9%の増加)となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ4円53銭増加し、96円92銭となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替変動があります。この影響により、前連結会計年度に比べ、売上高が2億63百万円減少したものと試算されます。(ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。)
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比87億4百万円増加し、1,008億96百万円となりました。主な増加は、有価証券72億円、投資有価証券22億16百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比74億27百万円増加し、292億48百万円となりました。主な増加は、長期借入金64億76百万円、短期借入金8億円であります。
純資産は、前連結会計年度末比12億77百万円増加し、716億47百万円となりました。主な増加は、利益剰余金42億65百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.5%から70.2%となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、73億85百万円(前年同期比14億1百万円の増加)となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益80億53百万円、減価償却費21億89百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額20億17百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、60億18百万円(前年同期比18億44百万円の増加)となりました。主として有価証券の取得による支出40億円、投資有価証券の取得による支出25億6百万円であります。
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、38億75百万円(前年同期比51億70百万円の増加)となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入72億円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、326億7百万円(前連結会計年度末比51億66百万円の増加)となりました。
当社グループの資金の財源及び流動性については、事業活動にかかる短期運転資金は営業キャッシュ・フローを主な財源としておりますが、その他取引金融機関に有する当座貸越等の融資枠からの短期借入金も利用し、経営環境の急激な変化にも対応できる十分な流動性を保持しております。
設備投資、投融資資金などの長期資金についても、自己資金を基本としつつ、資本調達コストの低減や最適な資本構成、資金需要や金利情勢を考慮しながら、金融機関からの長期借入を随時行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、110億5百万円、前連結会計年度末比70億25百万円増加しました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5章 経理の状況 1(1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
