四半期報告書-第103期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の制限緩和、正常化に伴い、個人消費が持ち直しの動きを見せる等、緩やかな回復基調で推移しております。海外経済は、欧米を中心に持ち直しが続いていますが、半導体をはじめとする供給制約の長期化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー・資源高の慢性化、世界的な物流網の混乱や海上運賃の高騰等の影響がグローバルに深刻化しており、これらの世界的な物価上昇を背景とした各国の金融引き締め、金利上昇が景気の下振れリスクとなっています。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)の当社グループの売上高は157億96百万円(前年同期比22.7%の増収)、営業利益は17億75百万円(前年同期比0.3%の増益)、経常利益は25億61百万円(前年同期比29.6%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億78百万円(前年同期比16.8%の増益)と、いずれも前年を上回りました。また、売上高及び経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益で過去最高を記録する等、世界経済のコロナ禍からの回復を背景に海外需要が業績を牽引し、高い水準となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①化学品事業
(無機化成品)
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、半導体不足による自動車生産の落ち込みの中でも、交換用タイヤや産業車両用タイヤの底堅い需要を受け、販売は前年を大きく上回りました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素や浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、為替レートの円安や資源価格高騰の影響を価格転嫁し、収益性の回復を図りました。
(有機化成品)
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、プール薬剤の販売回復等により、前年を上回りました。米国市場は、プール市場の活況が続いており、徳島工場ではフル生産を続けております。また需給ひっ迫を背景に資源価格や物流コストの高騰を価格転嫁しており、売上、利益ともに前年を大きく上回りました。
(ファインケミカル)
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを中心とする電子化学材料、またエポキシ樹脂硬化剤(イミダゾール類)や樹脂改質剤(グリコールウリル誘導体等)、半導体プロセス材料を中心とする機能材料も、足元では中国、上海のロックダウンの影響はあるものの、コロナ禍からの回復を受けた半導体市場、エレクトロニクス市場の好況を背景に、堅調に推移しました。
この結果、化学品事業の売上高は113億27百万円(前年同期比35.0%の増収)、セグメント利益は19億37百万円(前年同期比10.5%の増益)と、いずれも前年を上回りました。
②建材事業
新設住宅着工戸数は、持家の着工が弱い動きを続けており、壁材、エクステリアともに需要は低調に推移しました。また、アルミ地金をはじめとする原材料価格の高騰を受け、価格改定を実施し、収益性の向上に努めましたが、末端価格の上昇がさらなる需要減に作用する等、厳しい事業環境が続きました。
この結果、建材事業の売上高は41億74百万円(前年同期比2.4%の増収)、セグメント利益は2億96百万円(前年同期比37.6%の減益)となりました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比14百万円増加し、1,138億20百万円となりました。主な増加は、機械装置及び運搬具23億19百万円、建物及び構築物5億76百万円、主な減少は、建設仮勘定17億26百万円、投資有価証券10億16百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比5億53百万円減少し、323億43百万円となりました。主な増加は、設備関係電子記録債務12億54百万円、主な減少は、未払法人税等12億2百万円、支払手形及び買掛金7億97百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比5億68百万円増加し、814億77百万円となりました。主な増加は、利益剰余金9億31百万円、主な減少は、その他有価証券評価差額金4億79百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.3%から70.9%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は3億68百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。