有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加を背景に生産や設備投資の拡大が続く企業部門が牽引していますが、期末にかけて為替の円高が進行し、景況感を悪化させています。
一方、世界経済は米国を中心に緩やかな拡大が続いていますが、米中間の貿易摩擦を巡る緊張が企業マインドを圧迫し、先行き不透明感が高まっています。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は507億91百万円(前年同期比2.7%の増収)、営業利益は81億67百万円(前年同期比4.0%の増益)、経常利益は84億50百万円(前年同期比1.9%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は66億10百万円(前年同期比13.2%の増益)と、いずれも前年を上回りました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
化学品事業
(無機化成品)
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、生産工場の大規模修繕工事に伴い一時的に出荷が減少しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は、国内向けが好調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、低調に推移しました。
(有機化成品)
殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品は、国内向けが順調に推移する一方、海外では米国の市況軟化の影響を受けましたが、市場の開拓と収益性の維持に努めました。
(ファイン ケミカル)
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを主力製品とする電子化学材料は、輸出が好調に推移しました。エポキシ樹脂硬化剤(イミダゾール類)を中心とする機能材料は、新規開発品や輸出を中心に伸張しました。
この結果、化学品事業の売上高は307億1百万円(前年同期比1.2%の増収)、セグメント利益は65億73百万円(前年同期比2.1%の増益)と、いずれも前年を上回りました。
建材事業
(壁材)
湿式壁材市場が停滞する中、収益性の改善に努めました。
(エクステリア)
住宅投資や設備投資、インフラ建設等の需要の盛り上がりを受け、住宅分野、景観分野ともに好調に推移しました。
この結果、建材事業の売上高は193億76百万円(前年同期比4.9%の増収)、セグメント利益は34億49百万円(前年同期比6.5%の増益)と、いずれも前年を上回りました。
その他
情報システム事業及びフード事業の販売が順調に推移しました。
この結果、その他の売上高は7億13百万円(前年同期比5.9%の増収)、セグメント利益は89百万円(前年同期比13.4%の減益)となりました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比75億16百万円増加し、909億49百万円となりました。主な増加は、現金及び預金50億55百万円、投資有価証券18億67百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比9億90百万円増加し、229億20百万円となりました。主な増加は、未払法人税等7億31百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比65億26百万円増加し、680億29百万円となりました。主な増加は、利益剰余金53億83百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、268億72百万円(前連結会計年度末比40億55百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、96億76百万円(前年同期比25億75百万円の増加)となりました。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、41億46百万円(前年同期比7億8百万円の増加)となりました。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、14億17百万円(前年同期比4億41百万円の増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 生産金額は主に生産量に平均販売価格を乗じて算出しております。
2 生産実績は自家消費(無機・有機化成品及びファイン ケミカル)を一部含んでおります。
3 報告セグメント以外のその他については生産活動になじまないため記載しておりません。
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上となる販売先はありません。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は507億91百万円(前年同期比2.7%の増収)となりました。国内売上高は353億94百万円(前年同期比6.2%の増収)となりました。海外売上高は153億97百万円(前年同期比4.5%の減収)となりました。売上高に占める海外売上高の割合は2.3ポイント低下し、30.3%となりました。
売上原価は299億17百万円(前年同期比2.3%の増加)、売上高に対する比率は0.2ポイント低下し、58.9%となりました。ファインケミカルを中心とする高収益製品の販売好調によるものです。
販売費及び一般管理費は127億6百万円(前年同期比2.7%の増加)となりました。販売の増加に伴い運送費及び保管費が増加したことや、従業員の増加に伴い人件費が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、営業利益は81億67百万円(前年同期比4.0%の増加)となり、売上高営業利益率は16.1%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の4億39百万円の利益(純額)から、2億83百万円の利益(純額)となりました。受取配当金の減少が主な要因です。
この結果、経常利益は84億50百万円(前年同期比1.9%の増加)となり、売上高経常利益率は16.6%となりました。
特別損益は、前連結会計年度の23百万円の損失(純額)から、7億6百万円の利益(純額)となりました。これは、補助金収入の増加が主な要因です。
この結果、税金等調整前当期純利益は91億57百万円(前年同期比10.7%の増加)となりました。
法人税等は、前連結会計年度の23億73百万円から、当連結会計年度は24億92百万円となりました。これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の28.7%から27.2%となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は66億10百万円(前年同期比13.2%の増加)となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ13円24銭増加し、113円15銭となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替変動があります。この影響により、前連結会計年度に比べ、売上高が4億52百万円増加したものと試算されます。(ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によって得られた資金は、96億76百万円(前年同期比25億75百万円の増加)となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益91億57百万円、減価償却費23億18百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額20億3百万円であります。
投資活動に使用された資金は、41億46百万円(前年同期比7億8百万円の増加)となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出25億62百万円であります。
財務活動に使用された資金は、14億17百万円(前年同期比4億41百万円の増加)となりました。主な支出項目は、配当金の支払額12億26百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、268億72百万円(前連結会計年度末比40億55百万円の増加)となりました。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加を背景に生産や設備投資の拡大が続く企業部門が牽引していますが、期末にかけて為替の円高が進行し、景況感を悪化させています。
一方、世界経済は米国を中心に緩やかな拡大が続いていますが、米中間の貿易摩擦を巡る緊張が企業マインドを圧迫し、先行き不透明感が高まっています。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は507億91百万円(前年同期比2.7%の増収)、営業利益は81億67百万円(前年同期比4.0%の増益)、経常利益は84億50百万円(前年同期比1.9%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は66億10百万円(前年同期比13.2%の増益)と、いずれも前年を上回りました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
化学品事業
(無機化成品)
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、生産工場の大規模修繕工事に伴い一時的に出荷が減少しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は、国内向けが好調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、低調に推移しました。
(有機化成品)
殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品は、国内向けが順調に推移する一方、海外では米国の市況軟化の影響を受けましたが、市場の開拓と収益性の維持に努めました。
(ファイン ケミカル)
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを主力製品とする電子化学材料は、輸出が好調に推移しました。エポキシ樹脂硬化剤(イミダゾール類)を中心とする機能材料は、新規開発品や輸出を中心に伸張しました。
この結果、化学品事業の売上高は307億1百万円(前年同期比1.2%の増収)、セグメント利益は65億73百万円(前年同期比2.1%の増益)と、いずれも前年を上回りました。
建材事業
(壁材)
湿式壁材市場が停滞する中、収益性の改善に努めました。
(エクステリア)
住宅投資や設備投資、インフラ建設等の需要の盛り上がりを受け、住宅分野、景観分野ともに好調に推移しました。
この結果、建材事業の売上高は193億76百万円(前年同期比4.9%の増収)、セグメント利益は34億49百万円(前年同期比6.5%の増益)と、いずれも前年を上回りました。
その他
情報システム事業及びフード事業の販売が順調に推移しました。
この結果、その他の売上高は7億13百万円(前年同期比5.9%の増収)、セグメント利益は89百万円(前年同期比13.4%の減益)となりました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比75億16百万円増加し、909億49百万円となりました。主な増加は、現金及び預金50億55百万円、投資有価証券18億67百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比9億90百万円増加し、229億20百万円となりました。主な増加は、未払法人税等7億31百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比65億26百万円増加し、680億29百万円となりました。主な増加は、利益剰余金53億83百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、268億72百万円(前連結会計年度末比40億55百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、96億76百万円(前年同期比25億75百万円の増加)となりました。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、41億46百万円(前年同期比7億8百万円の増加)となりました。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、14億17百万円(前年同期比4億41百万円の増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化学品事業 | ||
| 無機化成品 (百万円) | 11,033 | 108.1 |
| 有機化成品 (百万円) | 6,979 | 108.3 |
| ファイン ケミカル (百万円) | 7,459 | 125.1 |
| 小計 (百万円) | 25,471 | 112.7 |
| 建材事業 | ||
| 壁材 (百万円) | 1,159 | 91.9 |
| エクステリア (百万円) | 15,224 | 104.4 |
| 小計 (百万円) | 16,383 | 103.4 |
| 報告セグメント計 (百万円) | 41,855 | 108.8 |
(注) 1 生産金額は主に生産量に平均販売価格を乗じて算出しております。
2 生産実績は自家消費(無機・有機化成品及びファイン ケミカル)を一部含んでおります。
3 報告セグメント以外のその他については生産活動になじまないため記載しておりません。
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 化学品事業 | |||
| 無機化成品 | (百万円) | 13,394 | 99.8 |
| 有機化成品 | (百万円) | 9,021 | 92.8 |
| ファイン ケミカル | (百万円) | 8,285 | 115.4 |
| 小計 | (百万円) | 30,701 | 101.2 |
| 建材事業 | |||
| 壁材 | (百万円) | 1,856 | 91.0 |
| エクステリア | (百万円) | 17,519 | 106.6 |
| 小計 | (百万円) | 19,376 | 104.9 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 50,078 | 102.6 |
| その他 | (百万円) | 713 | 105.9 |
| 合計 | (百万円) | 50,791 | 102.7 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上となる販売先はありません。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は507億91百万円(前年同期比2.7%の増収)となりました。国内売上高は353億94百万円(前年同期比6.2%の増収)となりました。海外売上高は153億97百万円(前年同期比4.5%の減収)となりました。売上高に占める海外売上高の割合は2.3ポイント低下し、30.3%となりました。
売上原価は299億17百万円(前年同期比2.3%の増加)、売上高に対する比率は0.2ポイント低下し、58.9%となりました。ファインケミカルを中心とする高収益製品の販売好調によるものです。
販売費及び一般管理費は127億6百万円(前年同期比2.7%の増加)となりました。販売の増加に伴い運送費及び保管費が増加したことや、従業員の増加に伴い人件費が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、営業利益は81億67百万円(前年同期比4.0%の増加)となり、売上高営業利益率は16.1%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の4億39百万円の利益(純額)から、2億83百万円の利益(純額)となりました。受取配当金の減少が主な要因です。
この結果、経常利益は84億50百万円(前年同期比1.9%の増加)となり、売上高経常利益率は16.6%となりました。
特別損益は、前連結会計年度の23百万円の損失(純額)から、7億6百万円の利益(純額)となりました。これは、補助金収入の増加が主な要因です。
この結果、税金等調整前当期純利益は91億57百万円(前年同期比10.7%の増加)となりました。
法人税等は、前連結会計年度の23億73百万円から、当連結会計年度は24億92百万円となりました。これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の28.7%から27.2%となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は66億10百万円(前年同期比13.2%の増加)となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ13円24銭増加し、113円15銭となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替変動があります。この影響により、前連結会計年度に比べ、売上高が4億52百万円増加したものと試算されます。(ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によって得られた資金は、96億76百万円(前年同期比25億75百万円の増加)となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益91億57百万円、減価償却費23億18百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額20億3百万円であります。
投資活動に使用された資金は、41億46百万円(前年同期比7億8百万円の増加)となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出25億62百万円であります。
財務活動に使用された資金は、14億17百万円(前年同期比4億41百万円の増加)となりました。主な支出項目は、配当金の支払額12億26百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、268億72百万円(前連結会計年度末比40億55百万円の増加)となりました。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
