有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大及び2020年4月からの緊急事態宣言発令下において、景気は急速に悪化しました。宣言解除後、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られたものの、2021年1月の緊急事態宣言の再発出を受けて減速し、また宣言解除後も感染者数にリバウンド傾向がみられるなか、経済活動再開のペースは緩慢なものに留まっています。海外経済においては、米国、中国を中心として、経済活動の段階的再開や各種の景気対策による回復加速が期待されますが、ワクチン接種の遅滞や変異株の流行、財政出動の拡大に伴うインフレ懸念等、様々なリスクを孕んだ状況が続いています。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は495億90百万円(前年同期比3.8%の減収)、営業利益は74億1百万円(前年同期比5.7%の減益)、経常利益は79億97百万円(前年同期比0.3%の減益)と、前年を下回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は57億60百万円(前年同期比2.7%の増益)と、前年を上回りました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<化学品事業>(無機化成品)
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界規模での自動車やタイヤの生産調整の影響を受けて、上半期は国内、海外ともに低調に推移しましたが、下半期は生産活動が正常化し、販売が急回復しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素、浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、低調に推移しました。
(有機化成品)
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校のプール授業中止などの影響によりプール薬剤の販売が低迷しましたが、家庭の衛生意識の高まりからくる消毒・殺菌需要の増加を受け、水回り設備(サニタリー)向け薬剤は好調に推移しました。米国市場は、春先からの好天や外出規制により家庭用プール向け薬剤の需要が増加し、好調に推移しました。
(ファインケミカル)
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースは、中国・台湾を中心としたエレクトロニクス市場の回復を受けて、下半期は前年を大きく上回りました。エポキシ樹脂硬化剤(イミダゾール類)を中心とする機能材料は、自動車関連用途では市況悪化の影響を受けたものの、新規開発品が伸張しました。
この結果、化学品事業の売上高は298億50百万円(前年同期比1.0%の減収)、セグメント利益は56億64百万円(前年同期比0.1%の増益)となりました。
<建材事業>新型コロナウイルス感染拡大に伴う内外経済の先行き不透明感が強く、投資を先送りとする傾向が強まるなど様子見基調が続いており、住宅着工や設備投資が弱含む中で、壁材、エクステリアともに低調に推移しました。
この結果、建材事業の売上高は187億60百万円(前年同期比9.0%の減収)、セグメント利益は35億5百万円(前年同期比11.6%の減益)と、いずれも前年を下回りました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比64億48百万円増加し、1,073億44百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比15億29百万円増加し、307億78百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比49億18百万円増加し、765億66百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、372億7百万円(前連結会計年度末比45億99百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、74億11百万円(前年同期比25百万円の増加)となりました。投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、29億99百万円(前年同期比30億19百万円の減少)となりました。財務活動により得られたキャッシュ・フローは、89百万円(前年同期比37億86百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 生産金額は主に生産量に平均販売価格を乗じて算出しております。
2 生産実績は自家消費(無機・有機化成品及びファインケミカル)を一部含んでおります。
3 報告セグメント以外のその他については生産活動になじまないため記載しておりません。
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
当連結会計年度については、販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上となる販売先はありません。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は495億90百万円(前年同期比3.8%の減収)となりました。国内売上高は345億86百万円(前年同期比5.9%の減収)となりました。海外売上高は150億4百万円(前年同期比1.3%の増収)となりました。売上高に占める海外売上高の割合は1.6ポイント上昇し、30.3%となりました。
売上原価は295億6百万円(前年同期比3.2%の減少)、売上高に対する比率は0.4ポイント上昇し、59.5%となりました。
販売費及び一般管理費は126億82百万円(前年同期比4.2%の減少)となりました。広告宣伝費が減少したことなどによるものであります。
以上の結果、営業利益は74億1百万円(前年同期比5.7%の減少)となり、売上高営業利益率は14.9%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の1億73百万円の利益(純額)から、5億96百万円の利益(純額)となりました。為替差益の発生が主な要因です。
この結果、経常利益は79億97百万円(前年同期比0.3%の減少)となり、売上高経常利益率は16.1%となりました。
特別損益は、前連結会計年度の30百万円の利益(純額)から、2億60百万円の利益(純額)となりました。これは、投資有価証券売却益の増加が主な要因です。
この結果、税金等調整前当期純利益は82億58百万円(前年同期比2.6%の増加)となりました。
法人税等は、前連結会計年度の24億8百万円から、当連結会計年度は24億59百万円となりました。これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の29.9%から29.8%となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は57億60百万円(前年同期比2.7%の増加)となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ6円35銭増加し、103円27銭となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替変動があります。この影響により、前連結会計年度に比べ、売上高が3億28百万円減少したものと試算されます。(ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。)
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比64億48百万円増加し、1,073億44百万円となりました。主な増加は、投資有価証券30億98百万円、建設仮勘定30億35百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比15億29百万円増加し、307億78百万円となりました。主な増加は、長期借入金38億円であります。
純資産は、前連結会計年度末比49億18百万円増加し、765億66百万円となりました。主な増加は、自己株式19億47百万円、その他有価証券評価差額金18億16百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.2%から70.5%となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、74億11百万円(前年同期比25百万円の増加)となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益82億58百万円、減価償却費18億35百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額23億88百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、29億99百万円(前年同期比30億19百万円の減少)となりました。主として有形固定資産の取得による支出36億18百万円であります。
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、89百万円(前年同期比37億86百万円の減少)となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入39億円、一方で主な支出項目は、自己株式の取得による支出16億5百万円、配当金の支払額13億54百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、372億7百万円(前連結会計年度末比45億99百万円の増加)となりました。
当社グループの資金の財源及び流動性については、事業活動にかかる短期運転資金は営業キャッシュ・フローを主な財源としておりますが、その他取引金融機関に有する当座貸越等の融資枠からの短期借入金も利用し、経営環境の急激な変化にも対応できる十分な流動性を保持しております。
設備投資、投融資資金などの長期資金についても、自己資金を基本としつつ、資本調達コストの低減や最適な資本構成、資金需要や金利情勢を考慮しながら、金融機関からの長期借入を随時行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、139億27百万円、前連結会計年度末比29億21百万円増加しました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5章 経理の状況 1(1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大及び2020年4月からの緊急事態宣言発令下において、景気は急速に悪化しました。宣言解除後、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られたものの、2021年1月の緊急事態宣言の再発出を受けて減速し、また宣言解除後も感染者数にリバウンド傾向がみられるなか、経済活動再開のペースは緩慢なものに留まっています。海外経済においては、米国、中国を中心として、経済活動の段階的再開や各種の景気対策による回復加速が期待されますが、ワクチン接種の遅滞や変異株の流行、財政出動の拡大に伴うインフレ懸念等、様々なリスクを孕んだ状況が続いています。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は495億90百万円(前年同期比3.8%の減収)、営業利益は74億1百万円(前年同期比5.7%の減益)、経常利益は79億97百万円(前年同期比0.3%の減益)と、前年を下回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は57億60百万円(前年同期比2.7%の増益)と、前年を上回りました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<化学品事業>(無機化成品)
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界規模での自動車やタイヤの生産調整の影響を受けて、上半期は国内、海外ともに低調に推移しましたが、下半期は生産活動が正常化し、販売が急回復しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素、浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、低調に推移しました。
(有機化成品)
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校のプール授業中止などの影響によりプール薬剤の販売が低迷しましたが、家庭の衛生意識の高まりからくる消毒・殺菌需要の増加を受け、水回り設備(サニタリー)向け薬剤は好調に推移しました。米国市場は、春先からの好天や外出規制により家庭用プール向け薬剤の需要が増加し、好調に推移しました。
(ファインケミカル)
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースは、中国・台湾を中心としたエレクトロニクス市場の回復を受けて、下半期は前年を大きく上回りました。エポキシ樹脂硬化剤(イミダゾール類)を中心とする機能材料は、自動車関連用途では市況悪化の影響を受けたものの、新規開発品が伸張しました。
この結果、化学品事業の売上高は298億50百万円(前年同期比1.0%の減収)、セグメント利益は56億64百万円(前年同期比0.1%の増益)となりました。
<建材事業>新型コロナウイルス感染拡大に伴う内外経済の先行き不透明感が強く、投資を先送りとする傾向が強まるなど様子見基調が続いており、住宅着工や設備投資が弱含む中で、壁材、エクステリアともに低調に推移しました。
この結果、建材事業の売上高は187億60百万円(前年同期比9.0%の減収)、セグメント利益は35億5百万円(前年同期比11.6%の減益)と、いずれも前年を下回りました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比64億48百万円増加し、1,073億44百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比15億29百万円増加し、307億78百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比49億18百万円増加し、765億66百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、372億7百万円(前連結会計年度末比45億99百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、74億11百万円(前年同期比25百万円の増加)となりました。投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、29億99百万円(前年同期比30億19百万円の減少)となりました。財務活動により得られたキャッシュ・フローは、89百万円(前年同期比37億86百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化学品事業 | ||
| 無機化成品 (百万円) | 7,861 | 79.9 |
| 有機化成品 (百万円) | 8,498 | 102.5 |
| ファインケミカル (百万円) | 8,833 | 110.7 |
| 小計 (百万円) | 25,193 | 96.5 |
| 建材事業 | ||
| 壁材 (百万円) | 1,001 | 97.5 |
| エクステリア (百万円) | 15,738 | 87.2 |
| 小計 (百万円) | 16,740 | 87.7 |
| 報告セグメント計 (百万円) | 41,933 | 92.8 |
(注) 1 生産金額は主に生産量に平均販売価格を乗じて算出しております。
2 生産実績は自家消費(無機・有機化成品及びファインケミカル)を一部含んでおります。
3 報告セグメント以外のその他については生産活動になじまないため記載しておりません。
4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 化学品事業 | |||
| 無機化成品 | (百万円) | 10,435 | 87.6 |
| 有機化成品 | (百万円) | 10,709 | 105.5 |
| ファインケミカル | (百万円) | 8,705 | 107.6 |
| 小計 | (百万円) | 29,850 | 99.0 |
| 建材事業 | |||
| 壁材 | (百万円) | 1,475 | 88.6 |
| エクステリア | (百万円) | 17,285 | 91.2 |
| 小計 | (百万円) | 18,760 | 91.0 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 48,611 | 95.7 |
| その他 | (百万円) | 979 | 123.2 |
| 合計 | (百万円) | 49,590 | 96.2 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| ユアサ商事株式会社 | 5,297 | 10.3 | - | - |
当連結会計年度については、販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上となる販売先はありません。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は495億90百万円(前年同期比3.8%の減収)となりました。国内売上高は345億86百万円(前年同期比5.9%の減収)となりました。海外売上高は150億4百万円(前年同期比1.3%の増収)となりました。売上高に占める海外売上高の割合は1.6ポイント上昇し、30.3%となりました。
売上原価は295億6百万円(前年同期比3.2%の減少)、売上高に対する比率は0.4ポイント上昇し、59.5%となりました。
販売費及び一般管理費は126億82百万円(前年同期比4.2%の減少)となりました。広告宣伝費が減少したことなどによるものであります。
以上の結果、営業利益は74億1百万円(前年同期比5.7%の減少)となり、売上高営業利益率は14.9%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の1億73百万円の利益(純額)から、5億96百万円の利益(純額)となりました。為替差益の発生が主な要因です。
この結果、経常利益は79億97百万円(前年同期比0.3%の減少)となり、売上高経常利益率は16.1%となりました。
特別損益は、前連結会計年度の30百万円の利益(純額)から、2億60百万円の利益(純額)となりました。これは、投資有価証券売却益の増加が主な要因です。
この結果、税金等調整前当期純利益は82億58百万円(前年同期比2.6%の増加)となりました。
法人税等は、前連結会計年度の24億8百万円から、当連結会計年度は24億59百万円となりました。これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の29.9%から29.8%となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は57億60百万円(前年同期比2.7%の増加)となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ6円35銭増加し、103円27銭となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替変動があります。この影響により、前連結会計年度に比べ、売上高が3億28百万円減少したものと試算されます。(ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。)
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比64億48百万円増加し、1,073億44百万円となりました。主な増加は、投資有価証券30億98百万円、建設仮勘定30億35百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比15億29百万円増加し、307億78百万円となりました。主な増加は、長期借入金38億円であります。
純資産は、前連結会計年度末比49億18百万円増加し、765億66百万円となりました。主な増加は、自己株式19億47百万円、その他有価証券評価差額金18億16百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.2%から70.5%となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、74億11百万円(前年同期比25百万円の増加)となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益82億58百万円、減価償却費18億35百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額23億88百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、29億99百万円(前年同期比30億19百万円の減少)となりました。主として有形固定資産の取得による支出36億18百万円であります。
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、89百万円(前年同期比37億86百万円の減少)となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入39億円、一方で主な支出項目は、自己株式の取得による支出16億5百万円、配当金の支払額13億54百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、372億7百万円(前連結会計年度末比45億99百万円の増加)となりました。
当社グループの資金の財源及び流動性については、事業活動にかかる短期運転資金は営業キャッシュ・フローを主な財源としておりますが、その他取引金融機関に有する当座貸越等の融資枠からの短期借入金も利用し、経営環境の急激な変化にも対応できる十分な流動性を保持しております。
設備投資、投融資資金などの長期資金についても、自己資金を基本としつつ、資本調達コストの低減や最適な資本構成、資金需要や金利情勢を考慮しながら、金融機関からの長期借入を随時行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、139億27百万円、前連結会計年度末比29億21百万円増加しました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5章 経理の状況 1(1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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