四半期報告書-第101期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため発出された緊急事態宣言を受け、各自治体からの休業要請や外出自粛要請の影響により、企業活動や個人消費が大きく収縮、景気は急速に悪化しました。宣言解除後も新しい生活様式の下で感染拡大防止を前提とした活動が続き、当面の間極めて厳しく停滞した状況が続くものと考えられます。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)の当社グループの売上高は115億92百万円(前年同期比9.6%の減収)、営業利益は12億62百万円(前年同期比27.0%の減益)、経常利益は14億41百万円(前年同期比19.2%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億46百万円(前年同期比21.8%の減益)と、いずれも前年を下回りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①化学品事業
(無機化成品)
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界規模での自動車メーカー、タイヤメーカーの生産調整を受けて、国内、海外ともに低調に推移しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素、浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、低調に推移しました。
(有機化成品)
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校プール授業中止などの影響によりプール薬剤の販売が低迷しましたが、家庭の衛生意識の高まりからくる消毒・殺菌需要の増加を受け、水回り設備(サニタリー)向け薬剤は好調に推移しました。米国市場は、春先からの好天や外出規制による家庭用プール向け薬剤の需要が増加し、好調に推移しました。
(ファインケミカル)
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースは、中国でのエレクトロニクスメーカーの稼働が正常化しつつあり、前年を上回る水準で推移しました。エポキシ樹脂硬化剤(イミダゾール類)を中心とする機能材料は、自動車関連用途では市況悪化の影響を受けたものの、新規開発品が伸張しました。
この結果、化学品事業の売上高は70億51百万円(前年同期比10.2%の減収)、セグメント利益は10億93百万円(前年同期比27.8%の減益)と、いずれも前年を下回りました。
②建材事業
新型コロナウイルス感染拡大に伴う建設工事の遅延が続き、住宅着工や設備投資が弱含む中で、壁材、エクステリアともに低調に推移しました。
この結果、建材事業の売上高は43億62百万円(前年同期比9.5%の減収)、セグメント利益は6億1百万円(前年同期比14.6%の減益)と、いずれも前年を下回りました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比35億58百万円減少し、973億37百万円となりました。主な増加は、投資有価証券13億47百万円、主な減少は、現金及び預金27億19百万円、受取手形及び売掛金15億60百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比31億32百万円減少し、261億15百万円となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金10億8百万円、未払法人税等8億54百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比4億25百万円減少し、712億22百万円となりました。主な増加は、自己株式18億8百万円、その他有価証券評価差額金9億30百万円、主な減少は、利益剰余金30億78百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.2%から72.4%となりました。
[参考情報]
販売実績

セグメントの名称		当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	前年同期比(%)
化学品事業
無機化成品	(百万円)	2,189	69.5
有機化成品	(百万円)	2,877	100.6
ファインケミカル	(百万円)	1,984	107.6
小計	(百万円)	7,051	89.8
建材事業
壁材	(百万円)	355	84.7
エクステリア	(百万円)	4,007	91.0
小計	(百万円)	4,362	90.5
報告セグメント計	(百万円)	11,414	90.0
その他	(百万円)	178	120.3
合計	(百万円)	11,592	90.4

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
	金額 (百万円)	割合 (%)	金額 (百万円)	割合 (%)
ユアサ商事株式会社	-	-	1,186	10.2

前第1四半期連結累計期間については、販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上となる販売先はありません。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は2億80百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。