「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/07/06 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,893百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,895百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額43,982百万円は、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,990百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/07/06 15:00

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/07/06 15:00

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。2022/07/06 15:00

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2022/07/06 15:00

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、当該変更に伴う組替えを行っております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/07/06 15:00

#7 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

② 棚卸資産主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が4年～10年であります。
	② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2022/07/06 15:00

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2022/07/06 15:00

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2022/07/06 15:00

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2022/07/06 15:00

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/07/06 15:00

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/06 15:00

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)			当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	45,239		百万円	46,611		百万円

2022/07/06 15:00

#14 有形固定資産等明細表（連結）

定資産の当期増減の主なものは次のとおりであります。
(1)建物の増加ファインケミカル製造設備の増強 351百万円危険物倉庫の増強 150百万円
(2)機械及び装置の増加ファインケミカル製造設備の増強 1,455百万円
(3)建設仮勘定の増加は、ファインケミカル製造設備の増強及び塩素化イソシアヌル酸製造設備の増強に伴うものであります。
建設仮勘定の減少は、ファインケミカル製造設備の増強及び危険物倉庫の増強に伴うものであります。
(4)当期減少の( )内の金額は、当期減少額に含まれる減損損失額であります。
(注2) 土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内の金額は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
(注3) 減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。2022/07/06 15:00

#15 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失
当社グループは、管理会計における区分を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件ごとに資産のグループ化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2022/07/06 15:00

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	80百万円	100百万円
賞与引当金	212百万円	207百万円
棚卸資産	115百万円	169百万円
退職給付引当金	421百万円	408百万円
有形固定資産	158百万円	170百万円
投資有価証券	70百万円	72百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/07/06 15:00

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	96百万円	121百万円
賞与引当金	305百万円	305百万円
棚卸資産	278百万円	484百万円
退職給付に係る負債	582百万円	561百万円
有形固定資産	694百万円	707百万円
投資有価証券	79百万円	81百万円
繰延税金負債との相殺	△1,897百万円	△2,099百万円
繰延税金資産の純額	324百万円	319百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	1,914百万円	2,395百万円
繰延税金資産との相殺	△1,897百万円	△2,099百万円
繰延税金負債の純額	16百万円	295百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/07/06 15:00

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、建材事業の売上高は179億61百万円(前年同期比4.3%の減収)、セグメント利益は25億76百万円(前年同期比26.5%の減益)と、いずれも前年を下回りました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比64億61百万円増加し、1,138億5百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比21億19百万円増加し、328億97百万円となりました。

2022/07/06 15:00

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/07/06 15:00

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2022/07/06 15:00

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	2,682百万円	2,709百万円
期待運用収益	36百万円	51百万円
退職給付の支払額	△235百万円	△212百万円
年金資産の期末残高	2,709百万円	4,163百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2022/07/06 15:00

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 主要な非連結子会社の名称等非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/07/06 15:00

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15～47年、機械装置が8～10年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4 引当金の計上基準

(2) 株式給付引当金株式報酬制度に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。

2022/07/06 15:00

#24 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(シェアードサービス)

(1)名称	四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社2023年1月1日付で四国化成コーポレートサービス株式会社に商号変更予定
(3)代表者	代表取締役田中直人
(4)事業内容	経理、財務、人事、法務、税務、労務、コンプライアンス、内部統制、資産管理に関する支援業務等
(5)資本金等の額	10百万円

(4) 分割する部門の事業内容
①化学品事業

2022/07/06 15:00

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2022/07/06 15:00

#26 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
投資有価証券(株式)	0百万円	0百万円
投資その他の資産その他(出資金)	60百万円	60百万円

2022/07/06 15:00

#27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2022/07/06 15:00

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	76,566	80,908
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	847	859
(うち非支配株主持分)(百万円)	(847)	(859)

2022/07/06 15:00