訂正有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行)
1 会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、2023年1月1日付(予定)を効力発生日として、当社の完全子会社である分割準備会社3社(四国化成工業化学品事業分割準備株式会社、四国化成工業建材事業分割準備株式会社、四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社)との吸収分割契約締結を承認することを決議し、同日に吸収分割契約を締結しました。
本吸収分割後の当社は、2023年1月1日付(予定)で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2022年6月24日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決されました。
2 持株会社体制への移行目的
(1) 事業運営体制の強化
各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略を遂行します。
(2) ガバナンス体制、本社部門の役割再定義
持株会社をグループ経営機能に特化し、事業会社に対するガバナンスや、戦略投資の意思決定、「Challenge 1000」達成に向けたM&A等の全社経営戦略の推進を担い、企業統治構造のより一層の明確化を図ります。また、本社間接部門をシェアードサービス会社として分社化し、グループ全体の重複業務を省き、最適化します。
(3) 経営人材の育成強化
持続的な経営力強化の観点から、自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。
3 会社分割の概要
(1) 会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、新たに設立した分割準備会社3社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、当社が上場を維持したまま、持株会社体制に移行するものです。
(2) 会社分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2021年10月26日
分割準備会社の設立 2022年1月11日
吸収分割契約承認取締役会 2022年4月28日
吸収分割契約締結 2022年4月28日
吸収分割契約承認定時株主総会 2022年6月24日
吸収分割の効力発生日 2023年1月1日 (予定)
(3) 吸収分割承継会社の概要
(化学品事業)

(1)名称	四国化成工業化学品事業分割準備株式会社 2023年1月1日付で四国化成工業株式会社に商号変更予定
(2)所在地	香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1
(3)代表者	代表取締役 田中 直人
(4)事業内容	化学工業薬品、医薬品、医薬部外品、化学肥料、農薬の製造、加工及び販売等
(5)資本金等の額	10百万円
(6)設立年月日	2022年1月11日
(7)発行済株式数	1,000株
(8)決算期	12月31日
(9)大株主及び持株比率	当社 100%

(建材事業)

(1)名称	四国化成工業建材事業分割準備株式会社 2023年1月1日付で四国化成建材株式会社に商号変更予定
(2)所在地	香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1
(3)代表者	代表取締役 田中 直人
(4)事業内容	各種建築土木資材、住宅・店舗用製品の製造、加工及び販売並びに関連施設の設計、施工等
(5)資本金等の額	10百万円
(6)設立年月日	2022年1月11日
(7)発行済株式数	1,000株
(8)決算期	12月31日
(9)大株主及び持株比率	当社 100%

(シェアードサービス)

(1)名称	四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社 2023年1月1日付で四国化成コーポレートサービス株式会社に商号変更予定
(2)所在地	香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1
(3)代表者	代表取締役 田中 直人
(4)事業内容	経理、財務、人事、法務、税務、労務、コンプライアンス、内部統制、資産管理に関する支援業務等
(5)資本金等の額	10百万円
(6)設立年月日	2022年1月11日
(7)発行済株式数	1,000株
(8)決算期	12月31日
(9)大株主及び持株比率	当社 100%

(4) 分割する部門の事業内容
①化学品事業
②建材事業
③経理、総務、人事、IT 等に関するシェアードサービス業務の提供並びにそれに附帯関連する事業等
(5) 分割する部門の経営成績(2022年3月期)
①化学品事業

	分割事業(a)	分割会社単体(b)	比率(a/b)
売上高	30,560百万円	48,435百万円	63%

②建材事業

	分割事業(a)	分割会社単体(b)	比率(a/b)
売上高	17,796百万円	48,435百万円	37%

③シェアードサービス事業
当社グループ内向けのシェアードサービス関連事業であるため、経営成績に関する記載事項はありません。
(6)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
(決算期の変更)
変更の理由及び内容につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。