有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行)
1 会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2022年4月28日開催の取締役会及び2022年6月24日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、2023年1月1日付で、当社の完全子会社である四国化成工業株式会社(2023年1月1日付で四国化成工業化学品事業分割準備株式会社から商号変更)、四国化成建材株式会社(2023年1月1日付で四国化成工業建材事業分割準備株式会社から商号変更)及び四国化成コーポレートサービス株式会社(2023年1月1日付で四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社から商号変更)との間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。
なお、当社は2023年1月1日付で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更しました。
2 持株会社体制への移行目的
(1) 事業運営体制の強化
各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略を遂行します。
(2) ガバナンス体制、本社部門の役割再定義
持株会社をグループ経営機能に特化し、事業会社に対するガバナンスや、戦略投資の意思決定、「Challenge 1000」達成に向けたM&A等の全社経営戦略の推進を担い、企業統治構造のより一層の明確化を図ります。また、本社間接部門をシェアードサービス会社として分社化し、グループ全体の重複業務を省き、最適化します。
(3) 経営人材の育成強化
持続的な経営力強化の観点から、自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。
3 会社分割の概要
(1) 会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、当社の子会社である四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、当社が上場を維持したまま、持株会社体制に移行するものです。
(2) 会社分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2021年10月26日
分割準備会社の設立 2022年1月11日
吸収分割契約承認取締役会 2022年4月28日
吸収分割契約締結 2022年4月28日
吸収分割契約承認定時株主総会 2022年6月24日
吸収分割の効力発生日 2023年1月1日
(3) 吸収分割承継会社の概要
(化学品事業)

(1)名称	四国化成工業株式会社 2023年1月1日付で四国化成工業化学品事業分割準備株式会社から商号変更
(2)所在地	香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1
(3)代表者	代表取締役社長 濱﨑 誠
(4)事業内容	化学工業薬品、医薬品、医薬部外品、化学肥料、農薬の製造、加工及び販売等
(5)資本金等の額	300百万円
(6)設立年月日	2022年1月11日
(7)発行済株式数	1,000株
(8)決算期	12月31日
(9)大株主及び持株比率	当社 100%

(建材事業)

(1)名称	四国化成建材株式会社 2023年1月1日付で四国化成工業建材事業分割準備株式会社から商号変更
(2)所在地	香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1
(3)代表者	代表取締役社長 眞鍋 宣訓
(4)事業内容	各種建築土木資材、住宅・店舗用製品の製造、加工及び販売並びに関連施設の設計、施工等
(5)資本金等の額	300百万円
(6)設立年月日	2022年1月11日
(7)発行済株式数	1,000株
(8)決算期	12月31日
(9)大株主及び持株比率	当社 100%

(シェアードサービス)

(1)名称	四国化成コーポレートサービス株式会社 2023年1月1日付で四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社から商号変更
(2)所在地	香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1
(3)代表者	代表取締役社長 安藤 慶明
(4)事業内容	経理、財務、人事、法務、税務、労務、コンプライアンス、内部統制、資産管理に関する支援業務等
(5)資本金等の額	100百万円
(6)設立年月日	2022年1月11日
(7)発行済株式数	1,000株
(8)決算期	12月31日
(9)大株主及び持株比率	当社 100%

(4) 分割する部門の事業内容
①化学品事業
②建材事業
③経理、総務、人事、IT 等に関するシェアードサービス業務の提供並びにそれに附帯関連する事業等
(5) 分割する部門の経営成績(2022年12月期)
①化学品事業

	分割事業(a)	分割会社単体(b)	比率(a/b)
売上高	25,547百万円	38,827百万円	66%

②建材事業

	分割事業(a)	分割会社単体(b)	比率(a/b)
売上高	13,219百万円	38,827百万円	34%

③シェアードサービス事業
当社グループ内向けのシェアードサービス関連事業であるため、経営成績に関する記載事項はありません。
(6)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。