当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けていますが、人件費や物流コストの増加に伴う物価高や人手不足による供給制約等のマイナス影響が懸念材料となっています。海外経済は、米国では個人消費を中心に堅調な動きが続いていますが、中国では回復の動きがやや停滞しており、また長期化するウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化など、地政学リスクは高まりを見せています。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は631億17百万円(前年同一期間比2.7%の増収)、営業利益は80億19百万円(前年同一期間比7.9%の減益)、経常利益は92億80百万円(前年同一期間比5.7%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は78億53百万円(前年同一期間比10.9%の増益)となりました。化学品事業、建材事業ともに販売価格の改定や為替レートの円安影響等で増収を確保し、過去最高を更新しましたが、原材料費や新規設備投資の償却負担等の製造コスト上昇により営業利益及び経常利益は減益となりました。一方、特別利益において投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は増益、過去最高を更新しました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2024/03/28 15:00