四国化成 HD(4099)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 33億3600万
- 2008年3月31日 -60.13%
- 13億3000万
- 2009年3月31日 -91.13%
- 1億1800万
- 2010年3月31日 +428.81%
- 6億2400万
- 2011年3月31日 -58.81%
- 2億5700万
- 2012年3月31日 +19.07%
- 3億600万
- 2013年3月31日 +181.37%
- 8億6100万
- 2014年3月31日 +67.13%
- 14億3900万
- 2015年3月31日 +157.61%
- 37億700万
- 2016年3月31日 -34.04%
- 24億4500万
- 2017年3月31日 +70.27%
- 41億6300万
- 2018年3月31日 +19.89%
- 49億9100万
- 2019年3月31日 -35.9%
- 31億9900万
- 2020年3月31日 -38.36%
- 19億7200万
- 2021年3月31日 +92.14%
- 37億8900万
- 2022年3月31日 +28.08%
- 48億5300万
- 2022年12月31日 -22.4%
- 37億6600万
- 2023年12月31日 +33.94%
- 50億4400万
- 2024年12月31日 -1.98%
- 49億4400万
- 2025年12月31日 +136.04%
- 116億7000万
個別
- 2007年3月31日
- 33億2900万
- 2008年3月31日 -60.05%
- 13億3000万
- 2009年3月31日 -91.13%
- 1億1800万
- 2010年3月31日 +429.66%
- 6億2500万
- 2011年3月31日 -58.72%
- 2億5800万
- 2012年3月31日 +9.3%
- 2億8200万
- 2013年3月31日 +207.09%
- 8億6600万
- 2014年3月31日 +58.66%
- 13億7400万
- 2015年3月31日 +158.3%
- 35億4900万
- 2016年3月31日 -35.98%
- 22億7200万
- 2017年3月31日 +76.72%
- 40億1500万
- 2018年3月31日 +18.13%
- 47億4300万
- 2019年3月31日 -34.68%
- 30億9800万
- 2020年3月31日 -37.09%
- 19億4900万
- 2021年3月31日 +91.94%
- 37億4100万
- 2022年3月31日 +26.62%
- 47億3700万
- 2022年12月31日 -22.42%
- 36億7500万
- 2023年12月31日 +33.12%
- 48億9200万
- 2024年12月31日 -0.47%
- 48億6900万
- 2025年12月31日 +135.45%
- 114億6400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/24 15:00
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 1,657百万円 10,057百万円 法人税等及び税効果額 50百万円 △3,182百万円 その他有価証券評価差額金 △100百万円 6,726百万円 土地再評価差額金 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/24 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 固定資産圧縮積立金 20百万円 21百万円 その他有価証券評価差額金 2,136百万円 5,247百万円 繰延税金負債合計 2,157百万円 5,269百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/24 15:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 固定資産圧縮積立金 157 百万円 157 百万円 その他有価証券評価差額金 2,182 百万円 5,365 百万円 その他 88 百万円 102 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前連結会計年度末比18億55百万円減少し、498億3百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債31億90百万円、主な減少は、長期借入金28億31百万円、短期借入金24億99百万円であります。2026/03/24 15:00
純資産は、前連結会計年度末比104億31百万円増加し、945億99百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金67億26百万円、利益剰余金62億34百万円、主な減少は、自己株式の増加27億58百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.4%から65.0%となりました。