有価証券報告書-第106期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24百万円	7百万円
賞与引当金	8百万円	12百万円
有形固定資産	16百万円	15百万円
投資有価証券	7百万円	8百万円
資産除去債務	1百万円	1百万円
会社分割に伴う子会社株式	934百万円	962百万円
その他	37百万円	40百万円
繰延税金資産小計	1,030百万円	1,047百万円
評価性引当額	△42百万円	△48百万円
繰延税金資産合計	988百万円	999百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	20百万円	21百万円
その他有価証券評価差額金	2,136百万円	5,247百万円
繰延税金負債合計	2,157百万円	5,269百万円
繰延税金負債の純額	1,169百万円	4,270百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.4%	△9.8%
住民税均等割	0.1%	0.1%
税額控除	△0.2%	-
評価性引当額	△0.9%	0.2%
その他	0.8%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0%	20.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5%から31.4%へ変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。