有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	91百万円	100百万円
賞与引当金	207百万円	206百万円
たな卸資産	29百万円	76百万円
その他	53百万円	55百万円
繰延税金資産(流動)合計	382百万円	438百万円
繰延税金負債(流動)
その他	-	17百万円
繰延税金負債(流動)合計	-	17百万円
繰延税金資産(流動)の純額	382百万円	421百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	350百万円	368百万円
有形固定資産	259百万円	411百万円
投資有価証券	78百万円	74百万円
資産除去債務	97百万円	90百万円
その他	144百万円	137百万円
繰延税金資産(固定)小計	931百万円	1,083百万円
評価性引当額	△317百万円	△299百万円
繰延税金資産(固定)合計	614百万円	783百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	268百万円	238百万円
その他有価証券評価差額金	1,571百万円	977百万円
その他	4百万円	3百万円
繰延税金負債(固定)合計	1,844百万円	1,219百万円
繰延税金負債(固定)の純額	1,230百万円	435百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6%	△1.9%
住民税均等割	0.5%	0.4%
税額控除	△3.7%	△2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	0.7%
評価性引当額	0.5%	0.0%
その他	△0.1%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0%	31.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日から平成30年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3百万円、再評価に係る繰延税金負債が55百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円、土地再評価差額金が55百万円、それぞれ増加しております。