有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	81百万円	50百万円
賞与引当金	243百万円	228百万円
たな卸資産	22百万円	26百万円
その他	108百万円	70百万円
繰延税金資産(流動)合計	455百万円	376百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	569百万円	561百万円
有形固定資産	675百万円	361百万円
投資有価証券	87百万円	58百万円
資産除去債務	106百万円	107百万円
その他	117百万円	115百万円
繰延税金資産(固定)小計	1,556百万円	1,203百万円
評価性引当額	△488百万円	△288百万円
繰延税金資産(固定)合計	1,067百万円	915百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	325百万円	320百万円
特別償却準備金	0百万円	-
その他有価証券評価差額金	474百万円	708百万円
その他	5百万円	43百万円
繰延税金負債(固定)合計	805百万円	1,072百万円
繰延税金資産(固定)の純額	262百万円	-
繰延税金負債(固定)の純額	-	156百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1%	△3.5%
住民税均等割	0.5%	0.5%
税額控除	△1.4%	△1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.4%
評価性引当額の増加	3.8%	△3.3%
その他	△0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3%	31.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が25百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が24百万円増加しております。