有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	81百万円	53百万円
賞与引当金	218百万円	228百万円
たな卸資産	107百万円	82百万円
退職給付引当金	401百万円	412百万円
有形固定資産	269百万円	216百万円
投資有価証券	70百万円	70百万円
資産除去債務	91百万円	90百万円
その他	144百万円	136百万円
繰延税金資産合計	1,384百万円	1,291百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	210百万円	198百万円
その他有価証券評価差額金	2,081百万円	1,359百万円
その他	11百万円	3百万円
繰延税金負債合計	2,304百万円	1,561百万円
繰延税金負債の純額	919百万円	270百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%	△1.7%
住民税均等割	0.4%	0.4%
税額控除	△2.1%	△2.0%
評価性引当額	△3.5%	-
その他	0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9%	28.1%