訂正有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	50百万円	91百万円
賞与引当金	228百万円	207百万円
たな卸資産	26百万円	29百万円
その他	70百万円	53百万円
繰延税金資産(流動)合計	376百万円	382百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	561百万円	350百万円
有形固定資産	361百万円	259百万円
投資有価証券	58百万円	78百万円
資産除去債務	107百万円	97百万円
その他	115百万円	144百万円
繰延税金資産(固定)小計	1,203百万円	931百万円
評価性引当額	△288百万円	△317百万円
繰延税金資産(固定)合計	915百万円	614百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	320百万円	268百万円
その他有価証券評価差額金	708百万円	1,571百万円
その他	43百万円	4百万円
繰延税金負債(固定)合計	1,072百万円	1,844百万円
繰延税金負債(固定)の純額	156百万円	1,230百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5%	△2.6%
住民税均等割	0.5%	0.5%
税額控除	△1.9%	△3.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4%	1.1%
評価性引当額	△3.3%	0.5%
その他	△0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0%	32.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が96百万円、再評価に係る繰延税金負債が144百万円減少し、法人税等調整額が65百万円、その他有価証券評価差額金が161百万円、土地再評価差額金が144百万円増加しております。