有価証券報告書-第104期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23百万円	7百万円
賞与引当金	132百万円	9百万円
棚卸資産	189百万円	-
退職給付引当金	383百万円	-
有形固定資産	272百万円	21百万円
投資有価証券	72百万円	72百万円
資産除去債務	91百万円	1百万円
会社分割に伴う子会社株式	-	934百万円
その他	95百万円	36百万円
繰延税金資産小計	1,261百万円	1,083百万円
評価性引当額	-	△106百万円
繰延税金資産合計	1,261百万円	977百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	169百万円	21百万円
その他有価証券評価差額金	1,612百万円	2,147百万円
その他	2百万円	-
繰延税金負債合計	1,785百万円	2,168百万円
繰延税金負債の純額	523百万円	1,191百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%	△1.5%
住民税均等割	0.4%	0.1%
税額控除	△4.7%	△0.3%
評価性引当額	-	4.0%
その他	0.0%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2%	32.6%