有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	100百万円	23百万円
賞与引当金	207百万円	132百万円
棚卸資産	169百万円	189百万円
退職給付引当金	408百万円	383百万円
有形固定資産	170百万円	272百万円
投資有価証券	72百万円	72百万円
資産除去債務	91百万円	91百万円
その他	98百万円	95百万円
繰延税金資産合計	1,320百万円	1,261百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	173百万円	169百万円
その他有価証券評価差額金	2,079百万円	1,612百万円
その他	2百万円	2百万円
繰延税金負債合計	2,255百万円	1,785百万円
繰延税金負債の純額	934百万円	523百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△1.7%
住民税均等割	0.3%	0.4%
税額控除	△2.3%	△4.7%
その他	△0.3%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%	25.2%