有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	48百万円	81百万円
賞与引当金	205百万円	218百万円
たな卸資産	92百万円	107百万円
その他	60百万円	53百万円
繰延税金資産(流動)合計	407百万円	460百万円
繰延税金負債(流動)
その他	1百万円	8百万円
繰延税金負債(流動)合計	1百万円	8百万円
繰延税金資産(流動)の純額	406百万円	452百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	377百万円	401百万円
有形固定資産	324百万円	269百万円
投資有価証券	74百万円	70百万円
資産除去債務	90百万円	91百万円
その他	122百万円	90百万円
繰延税金資産(固定)小計	990百万円	923百万円
評価性引当額	△286百万円	-
繰延税金資産(固定)合計	703百万円	923百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	224百万円	210百万円
その他有価証券評価差額金	1,679百万円	2,081百万円
その他	3百万円	3百万円
繰延税金負債(固定)合計	1,907百万円	2,295百万円
繰延税金負債(固定)の純額	1,203百万円	1,372百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△1.4%
住民税均等割	0.4%	0.4%
税額控除	△3.4%	△2.1%
評価性引当額	△0.2%	△3.5%
その他	△0.3%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5%	24.9%