有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	100百万円	48百万円
賞与引当金	206百万円	205百万円
たな卸資産	76百万円	92百万円
その他	55百万円	60百万円
繰延税金資産(流動)合計	438百万円	407百万円
繰延税金負債(流動)
その他	17百万円	1百万円
繰延税金負債(流動)合計	17百万円	1百万円
繰延税金資産(流動)の純額	421百万円	406百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	368百万円	377百万円
有形固定資産	411百万円	324百万円
投資有価証券	74百万円	74百万円
資産除去債務	90百万円	90百万円
その他	137百万円	122百万円
繰延税金資産(固定)小計	1,083百万円	990百万円
評価性引当額	△299百万円	△286百万円
繰延税金資産(固定)合計	783百万円	703百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	238百万円	224百万円
その他有価証券評価差額金	977百万円	1,679百万円
その他	3百万円	3百万円
繰延税金負債(固定)合計	1,219百万円	1,907百万円
繰延税金負債(固定)の純額	435百万円	1,203百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%	△1.5%
住民税均等割	0.4%	0.4%
税額控除	△2.2%	△3.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	-
評価性引当額	0.0%	△0.2%
その他	0.2%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1%	26.5%