有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
従業員給料手当	854百万円	860百万円
賞与引当金繰入額	67	98
減価償却費	117	98

2023/06/29 11:42

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#3 保証債務の注記

(注)債務保証額から債務保証損失引当金として計上された金額を控除した金額を記載しております。

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#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	543	439	543	439
賞与引当金	235	265	235	265
債務保証損失引当金	290	52	290	52

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#5 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.当社は、2022年6月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.非金銭報酬等は、ストック・オプションであります。
3.上記には、2022年6月28日付で退任した取締役2名を含んでおります。
4.業績連動報酬の額は、当事業年度における費用計上額であり,前事業年度の業績に基づくものとして支給
済の額及び、当事業年度の業績に基づくものとして支給予定の額の総額であります。
5.当社は、2015年6月26日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金
制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度
廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
これに基づき、当事業年度中に退任した取締役1名に対し、2百万円の役員退職慰労金を支給しておりま
す。なお、この金額は過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額に含まれておりま
す。2023/06/29 11:42

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76百万円		80百万円
未払事業税等	25		20
税務上の繰越欠損金	3,486		3,306
退職給付引当金	499		460
事業譲渡益	499		499
固定資産減損損失	1,258		1,049
貸倒引当金	165		134
債務保証損失引当金	88		16
その他	41		57

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	94百万円		104百万円
税務上の繰越欠損金(注)	5,018		5,102
固定資産減損損失	1,368		1,105
貸倒引当金	1		1
環境対策引当金	14		-
工場閉鎖損失引当金	2		-
その他	445		308

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/29 11:42

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

2023/06/29 11:42