#1 役員の報酬等（連結）: 取締役の固定報酬は、毎月固定額を支払う基本報酬のみとしております。基本報酬は、役位又は役割に基づき決定しております。基本報酬の改定は、役位又は役割が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決定しております(改定時期は毎年7月を基本としておりますが、毎年改定を前提とするものではありません)。
社内取締役の業績連動報酬は、代表取締役については会社業績、またその他の社内取締役については会社業績及び個人業績を総合的に勘案する方式で算定しております。会社業績においては、親会社株主に帰属する当期純利益を基本に、営業利益及び経常利益も勘案して決定しております。親会社株主に帰属する当期純利益を指標の基本とする理由は、同利益は、会社の事業活動における損益から法人税等を差し引いた最終的な株主に帰属する利益であり、株主から負託されている経営者の役割は、株主に帰属する利益を高めていくことであり、経営者自らの報酬の一部を同利益と連動させることにより、株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするためであります。なお、業績連動報酬に係る指標の目標については定量的には設けておりません。その理由は、近時、当社の事業環境の変化から、年度ごとの利益が大きく変動する傾向にあり、目標を数値化することが合理的でないと判断したためであります。ただし、今後は、後述する指名・報酬諮問委員会においても議論し、当社の実情に見合った定量的な目標を設けることを検討してまいります。
社内取締役の株式報酬は、株価の変動に伴うリターンとリスクを株主と共有し、業績価値の向上に対する貢献意欲を高めることを目的としております。上記第82期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額50百万円以内と決議いただいた範囲内で、長期インセンティブとして役位に応じた基準額を決定しております。
2020/06/26 9:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面においては、売上商品構成の変化による限界利益の減少等により、営業損失は611百万円(前期は営業利益299百万円)となりました。
営業外収支については、持分法適用関連会社において固定資産の減損を行ったこと等の影響により、持分法による投資損失663百万円を計上したこと等から、経常損失は1,307百万円(前期は経常利益412百万円)となりました。
また、特別損失において、電子素材事業の固定資産における減損損失2,592百万円、環境対策引当金繰入額1,094百万円等があり、親会社株主に帰属する当期純損失は5,285百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失0百万円)となりました。
2020/06/26 9:07