建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

主な事業リスクと機会(当社グループ)

区分	種類	事業活動への影響	時間軸	評価
評判	気候変動対応への取組みが不十分と評価された場合、顧客、投資家からの評価低下	中～長期	中
物理的リスク(4℃)	急性	自然災害による建物や設備への被害	中～長期	大
		サプライチェーン寸断による工場操業率低下	中～長期	中
	慢性	海面上昇による沿岸部事業所への追加投資の発生	長期	大

当社グループは、事業継続と2050年ネットゼロを両立させるため、気候移行計画を作成しております。この気候移行計画の適用範囲は日本国内ですが、今後、適用範囲をグループ全体に改める予定であります。また、脱炭素技術の発展、関連インフラの普及、環境規制の強化などの要因を加味し、管理・更新をいたします。
2050年までの全体像は以下のとおりであります。

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#2 主要な設備の状況

3 上記以外にOA機器及び機械装置等のリース契約による賃借設備を有しており、2025年3月31日現在の賃借設備に係るリース料は月額2百万円であります。
4 小野田事業所中には、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社(持分法適用関連会社)に貸与中の土地329百万円(45,635.44㎡)、建物及び構築物163百万円を含んでおります。
(2)国内子会社

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#3 事業等のリスク

(16)気候変動に関するリスク
当社グループは、将来の世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、気候変動を経営上の重要課題とし、地球温暖化対策に取り組んでおります。しかしながら、気候変動について、移行リスク(カーボンプライシングによる税負担の増加、低炭素化設備・低炭素プロセスへの転換による設備投資の増加等)と物理的リスク(自然災害による建物や設備への被害、海面上昇による沿岸部事業所への追加投資の発生等)があります。
詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)気候変動への対応(TCFD提言への取組) ②戦略」に記載しております。

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#4 固定資産処分損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3	12

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	110百万円	283百万円
機械装置及び運搬具	403	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	83百万円	83百万円
機械装置及び運搬具	244	227

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.国庫補助金等による圧縮額は、226百万円(建設仮勘定226百万円)であり、当期増加額より控除しております。
また、圧縮累計額は、585百万円(建物19百万円、構築物64百万円、機械及び装置227百万円、工具、器具備品49百万円、建設仮勘定226百万円)であります。
3.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
	機械装置及び運搬具		625百万円
事業用資産	建物及び構築物	広島県大竹市	38百万円
	建設仮勘定		2百万円
	機械装置及び運搬具		116百万円
事業用資産	建物及び構築物	山口県山陽小野田市	51百万円
	建設仮勘定		335百万円
	機械装置及び運搬具		127百万円
事業用資産	建物及び構築物	岡山県岡山市	189百万円
	建設仮勘定		0百万円
	機械装置及び運搬具		496百万円
	建物及び構築物		156百万円
共用資産	建設仮勘定	広島県大竹市	116百万円

	機械装置及び運搬具		109百万円
	建物及び構築物		245百万円
共用資産	建設仮勘定	山口県山陽小野田市	24百万円
	機械装置及び運搬具		0百万円
共用資産	建物及び構築物	広島県広島市	11百万円
	土地		23百万円
	機械装置及び運搬具	東京都港区	25百万円
共用資産	建物及び構築物	その他	6百万円
	その他		1百万円
	機械装置及び運搬具	山口県山陽小野田市	37百万円
賃貸用資産	建物及び構築物	その他	303百万円
	土地		112百万円
	機械装置及び運搬具	山口県山陽小野田市	19百万円
遊休資産	建物及び構築物	その他	0百万円
	土地		162百万円

(経緯)
当社グループにおいて、磁石材料、誘電体材料等の需要は当期下期より緩やかに回復傾向にあるものの、複写機・プリンター向け材料、触媒向けの材料等においては市場の回復が遅れております。このような状況のもと、事業用固定資産及び共用固定資産について回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

2025/06/25 16:33