有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、配当につきましては、株主に対する安定的な配当を継続することを最も重視しておりますが、経営成績・内部留保の充実・配当性向等も併せて勘案し、総合的に判断して決定することを基本的な方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については取締役会又は株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、内部留保の状況を踏まえ、中間配当金は1株当たり2円、期末配当金は1株当たり20円としております。当社は平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、中間配当金を当該株式併合後に換算しますと1株当たり20円に相当いたしますので、年間配当金は1株当たり40円となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発用として投入していくこととしております。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については取締役会又は株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、内部留保の状況を踏まえ、中間配当金は1株当たり2円、期末配当金は1株当たり20円としております。当社は平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、中間配当金を当該株式併合後に換算しますと1株当たり20円に相当いたしますので、年間配当金は1株当たり40円となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発用として投入していくこととしております。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年11月10日取締役会 | 115 | 2.0 |
| 平成30年5月11日取締役会 | 115 | 20.0 |