四半期報告書-第89期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 江門協立磁業高科技有限公司
事業の内容 射出成型磁石等の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
江門協立磁業高科技有限公司は、磁性粉末(フェライト系、希土類系)と樹脂を複合化したボンド磁石(以下、プラマグ)をはじめとする精密成形部材の製造を専門とする日系企業で、2006年の創業以来、射出成形に関する高い技術力と生産ノウハウを積み重ねて来ています。また同社は成形用金型部門を自社内に保有し、お客様からの高い品質要求にスピーディーにお応えできる開発・生産体制を有していることから、主要取引先である自動車部品メーカー等から高く評価されております。
これまで当社グループはサプライヤーとして、江門協立磁業高科技有限公司と長きにわたり良好な関係を築いてまいりましたが、この度サプライチェーンの更なる安定化と事業承継の観点から、同社の持分取得に合意するに至りました。これにより当社グループは磁性粉末やプラマグ用コンパウンドの製造開発から、磁石成形事業の領域まで広くお客様のニーズにお応えすることができるようになります。サプライチェーンにおける部品から原料に繋がる技術情報などの一元的な管理などにより、各段階での品質レベルと開発スピードの向上を図るとともに、一貫した開発・生産体制の安定化を進めることで、顧客からの信頼向上につながるものと考えております。
(3)企業結合日
2021年8月13日(みなし取得日2021年7月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
60.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として持分を取得することによります。
(8)その他
持分取得は、下記の通り今後段階的にわたって実行する予定であり、最終的に100%取得する計画であります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年6月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第2四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
持分取得先との守秘義務の関係から非公開とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 12百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,984百万円
なお、当第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定されたものであります。
(2)発生原因
期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については精査中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 江門協立磁業高科技有限公司
事業の内容 射出成型磁石等の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
江門協立磁業高科技有限公司は、磁性粉末(フェライト系、希土類系)と樹脂を複合化したボンド磁石(以下、プラマグ)をはじめとする精密成形部材の製造を専門とする日系企業で、2006年の創業以来、射出成形に関する高い技術力と生産ノウハウを積み重ねて来ています。また同社は成形用金型部門を自社内に保有し、お客様からの高い品質要求にスピーディーにお応えできる開発・生産体制を有していることから、主要取引先である自動車部品メーカー等から高く評価されております。
これまで当社グループはサプライヤーとして、江門協立磁業高科技有限公司と長きにわたり良好な関係を築いてまいりましたが、この度サプライチェーンの更なる安定化と事業承継の観点から、同社の持分取得に合意するに至りました。これにより当社グループは磁性粉末やプラマグ用コンパウンドの製造開発から、磁石成形事業の領域まで広くお客様のニーズにお応えすることができるようになります。サプライチェーンにおける部品から原料に繋がる技術情報などの一元的な管理などにより、各段階での品質レベルと開発スピードの向上を図るとともに、一貫した開発・生産体制の安定化を進めることで、顧客からの信頼向上につながるものと考えております。
(3)企業結合日
2021年8月13日(みなし取得日2021年7月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
60.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として持分を取得することによります。
(8)その他
持分取得は、下記の通り今後段階的にわたって実行する予定であり、最終的に100%取得する計画であります。
| 第2回 | 第3回 | 第4回 | |
| 取得時期(予定) | 2022年7月 | 2023年7月 | 2024年7月 |
| 取得後の議決権所有割合 | 80% | 95% | 100% |
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年6月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第2四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
持分取得先との守秘義務の関係から非公開とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 12百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,984百万円
なお、当第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定されたものであります。
(2)発生原因
期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については精査中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,340百万円 |
| 固定資産 | 504百万円 |
| 資産合計 | 1,845百万円 |
| 流動負債 | 569百万円 |
| 固定負債 | 1,166百万円 |
| 負債合計 | 1,735百万円 |