有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費	17百万円	15百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2015年6月26日	2016年6月29日	2017年6月28日	2018年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社取締役 5名	当社取締役 5名	当社取締役 5名
株式の種類別ストック・オプション数(注)	普通株式 4,540株	普通株式 6,060株	普通株式 6,520株	普通株式 5,270株
付与日	2015年7月13日	2016年7月14日	2017年7月13日	2018年7月12日
権利確定条件	権利確定条件の定めはない	権利確定条件の定めはない	権利確定条件の定めはない	権利確定条件の定めはない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	2015年7月14日～2045年7月13日	2016年7月15日～2046年7月14日	2017年7月14日～2047年7月13日	2018年7月13日～2048年7月12日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	5,270
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	5,270
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	3,690	6,060	6,520	-
権利確定	-	-	-	5,270
権利行使	1,420	1,730	1,860	-
失効	-	-	-	-
未行使残	2,270	4,330	4,660	5,270

(注)2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	2,733	2,733	2,733	-
付与日における公正な評価単価(円)	3,300	2,660	3,000	2,599

(注)2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第5回新株予約権
株価変動性 (注)1	43.619%
予想残存期間 (注)2	5.8年
予想配当 (注)3	40円/株
無リスク利子率(注)4	△0.088%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2.提出会社の過去における取締役の退任状況から推定して見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。なお、2017年10月1日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となっております。