有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
固定資産の減損
当社の機能性顔料セグメント(機能性顔料事業)、電子素材セグメント(フェライト材料事業、塩ビ安定剤向け材料事業、誘電体材料(チタン酸バリウム)事業)並びに共用資産を含む当社全体に係る固定資産について、収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について判定を行いました。
(1)機能性顔料事業について、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額3,211百万円を下回ったことから減損損失を1,651百万円計上しております。同じく、電子素材セグメントに含まれる塩ビ安定剤向け材料事業についても、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額580百万円を下回ったことから減損損失を545百万円計上しております。
当社の電子素材セグメントに含まれるフェライト材料事業及び誘電体材料(チタン酸バリウム)事業並びに共用資産を含む当社全体に係る固定資産については、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。関連する資産の帳簿価額は、フェライト材料事業に係る有形固定資産2,201百万円、誘電体材料(チタン酸バリウム)事業に係る有形固定資産374百万円、並びに共用資産を含む当社全体に係る有形固定資産10,087百万円(機能性顔料事業及び塩ビ安定剤向け材料事業減損後は有形固定資産7,891百万円)及び無形固定資産198百万円であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は将来キャッシュ・フローの現在価値として算定される使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、減損損失の認識要否の判定及び減損損失計上額の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎として行っております。
当該見積りにあたっては、既存製品分野における販売計画や現在取組中の開発案件の事業化を前提としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。