- #1 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループは、被災地における住宅再建や消費税増税の影響により住宅投資が好調に推移し関連商材は上昇に転じたものの、顧客の生産工場の海外移転や一部商材における内需の伸び悩み、加えて2月の記録的な豪雪により一部生産ラインの停止を余儀なくされました。
これらの結果から、当連結会計年度の売上高は、5,089百万円、対前年同期比63百万円(同1.2%)の減収となりました。一方、固定費の更なる削減や生産性向上に努めましたが在庫の評価損の影響もあり、残念ながら利益面につきましては、183百万円の営業損失となり、対前年同期比では74百万円の増益となりました。同様に経常損失は117百万円、対前年同期比116百万円の増益、当期純損失は100百万円、対前年同期比119百万円の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2014/06/30 14:36- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)及び当事業年度(平成26年3月31日)は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2014/06/30 14:36- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2014/06/30 14:36- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純損失に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
2014/06/30 14:36- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(4) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、一部製品で新規案件獲得による販売増があったものの、主要な販売分野である電機・電子分野の需要が依然として低調なことに加え、欧州危機による輸出向け出荷の減少等により、5,089百万円(前年同期比1.2%減)となりました。また、利益面につきましては、固定費の更なる削減や生産性向上に努めました結果、売上総利益は567百万円(前年同期比13.9%増)、販売費及び一般管理費は販売量減少によるものに加え、固定費削減にも努めましたため750百万円(前年同期比0.7%減)となりました。以上の結果、営業損失は183百万円、経常損失は、為替差益の影響があり117百万円、当期純損失は100百万円となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2014/06/30 14:36- #6 配当に関する注記(連結)
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年3月期の期末配当金につきましては、当期純損失を計上いたしましたため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
2014/06/30 14:36- #7 配当政策(連結)
- 配当政策】
株主の皆様への安定配当の継続的な実施を最重要課題に、財務体質の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等、中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、年1回の配当を基本としつつ、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金配当に関し、当期純損失を計上いたしましたため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
なお、当社は「毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。2014/06/30 14:36 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| (注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。算定上の基礎 | (注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。算定上の基礎 |
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