固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/06/29 9:01

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法について、従来、草加工場は定額法、本社及び川口工場は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、中期の設備投資計画に基づき、有形固定資産の使用状況を検討した結果、生産高・稼働率等が安定的に推移するものと見込まれ、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2018/06/29 9:01

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法について、従来、草加工場は定額法、本社及び川口工場は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更は、中期の設備投資計画に基づき、有形固定資産の使用状況を検討した結果、生産高・稼働率等が安定的に推移するものと見込まれ、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2018/06/29 9:01

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～41年
機械及び装置 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置	75千円	840千円

2018/06/29 9:01

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	138千円	285千円
機械装置及び運搬具	18千円	2,027千円
その他	0千円	0千円
撤去費用	250千円	12,651千円
計	406千円	14,963千円

2018/06/29 9:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 9:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は133百万円となりました。主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/29 9:01

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～41年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:01