- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、草加工場は定額法、本社及び川口工場は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、中期の設備投資計画に基づき、有形固定資産の使用状況を検討した結果、生産高・稼働率等が安定的に推移するものと見込まれ、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2018/06/29 9:01- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、草加工場は定額法、本社及び川口工場は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更は、中期の設備投資計画に基づき、有形固定資産の使用状況を検討した結果、生産高・稼働率等が安定的に推移するものと見込まれ、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2018/06/29 9:01- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の円滑かつ着実な実行により、設備投資の堅調さ、生産の持ち直し等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復が見込まれています。
このような状況のもと、当社グループは市場の回復に加え、国内及び海外の新規需要獲得に努めてまいりました結果、新規商材の実商化等により、当連結会計年度の売上高は5,254百万円、対前年同期比588百万円(対前年同期比12.6%)の増収となりました。利益面においては、売上高の伸長及び引き続きの経費削減により、営業利益は、143百万円(前期:営業損失216百万円)、経常利益は、122百万円(前期:経常損失239百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、61百万円(前期:親会社株主に帰属する当期純損失562百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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