有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額350千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額30,642千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額350千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額30,642千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,045 | 1,910 | 2,135 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 4,045 | 1,910 | 2,135 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 162,022 | 211,516 | △49,493 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 162,022 | 211,516 | △49,493 | |
| 合計 | 166,067 | 213,426 | △47,358 | |
(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額350千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額30,642千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,205 | 1,910 | 2,295 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 4,205 | 1,910 | 2,295 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 191,347 | 211,516 | △20,168 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 191,347 | 211,516 | △20,168 | |
| 合計 | 195,552 | 213,426 | △17,873 | |
(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額350千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額30,642千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。