有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	28,626千円	27,035千円
未払法定福利費	5,698千円	4,584千円
繰越欠損金	163,680千円	167,121千円
退職給付に係る負債	234,074千円	249,227千円
役員退職慰労引当金	7,526千円	8,749千円
会員権評価損	9,588千円	10,152千円
その他	39,056千円	20,718千円
繰延税金資産小計	488,252千円	487,590千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△167,121千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△257,377千円
評価性引当額小計	△427,678千円	△424,499千円
繰延税金資産合計	60,573千円	63,091千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	59,153	56,814	─	51,154	167,121千円
評価性引当額	―	―	△59,153	△56,814	─	△51,154	△167,121 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	─	―	─

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金167,121千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		6.2%
子会社清算による影響	―		18.2%
住民税均等割	―		13.2%
評価性引当金額の増減	―		△10.2%
税額控除	─		△8.9%
納税充当金の取崩額	─		△5.4%
海外子会社税率差異	─		△2.7%
その他	―		△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		38.7%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。