有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,184千円	2,374千円
賞与引当金	28,962千円	28,747千円
未払法定福利費	5,164千円	5,086千円
棚卸資産不良品処分	-	32,401千円
繰越欠損金	121,769千円	166,589千円
退職給付に係る負債	218,782千円	216,130千円
役員退職慰労引当金	12,153千円	10,327千円
環境対策費用	1,649千円	1,649千円
会員権評価損	9,362千円	9,362千円
その他有価証券評価差額金	13,552千円	2,760千円
その他	11,067千円	11,601千円
繰延税金資産小計	423,648千円	487,026千円
評価性引当額	△35,068千円	△412,948千円
繰延税金資産合計	388,580千円	74,079千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.11%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	132.90%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.50%		-
住民税均等割等	101.85%		-
評価性引当額	71.97%		-
追徴税額	28.21%		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	746.32%		-
外国子会社との税率差異	△7.30%		-
その他	1.49%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,099.05%		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。