有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2,365千円	3,495千円
賞与引当金	25,328千円	25,433千円
未払法定福利費	4,463千円	5,139千円
棚卸資産不良品処分	32,401千円	10,589千円
繰越欠損金	166,115千円	163,680千円
退職給付引当金	216,130千円	234,074千円
役員退職慰労引当金	10,327千円	7,526千円
環境対策費用	1,649千円	1,350千円
会員権評価損	9,362千円	9,588千円
その他有価証券評価差額金	2,760千円	8,020千円
その他	11,601千円	13,708千円
繰延税金資産小計	482,501千円	482,607千円
評価性引当額	△412,948千円	△427,678千円
繰延税金資産合計	69,553千円	54,928千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載しておりません。