有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,293千円	1,968千円
賞与引当金	28,192千円	25,319千円
未払法定福利費	4,507千円	4,251千円
繰越欠損金	192,510千円	135,406千円
退職給付引当金	244,906千円	228,533千円
役員退職慰労引当金	8,274千円	10,214千円
環境対策費用	6,845千円	6,207千円
会員権評価損	11,143千円	10,104千円
その他有価証券評価差額金	16,764千円	5,737千円
その他	8,856千円	11,926千円
繰延税金資産小計	523,295千円	439,669千円
評価性引当額	△36,183千円	△26,056千円
繰延税金資産合計	487,111千円	413,613千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.9%
住民税均等割等	―		3.7%
評価性引当額	―		2.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		37.5%
その他	―		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		80.6%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40,854千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。