有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	27,035千円	27,742千円
未払法定福利費	4,584千円	5,239千円
繰越欠損金	167,121千円	204,549千円
退職給付引当金	249,227千円	242,267千円
役員退職慰労引当金	8,749千円	10,968千円
会員権評価損	10,152千円	10,152千円
その他	20,718千円	23,643千円
繰延税金資産小計	487,590千円	524,562千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△167,121千円	△202,532千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△257,377千円	△270,435千円
評価性引当額小計	△424,499千円	△472,967千円
繰延税金資産合計	63,091千円	51,594千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	―	△487千円
繰延税金負債合計	―	△487千円
繰延税金資産の純額	―	51,106千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.6%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△53.7%		―
住民税均等割	24.3%		―
評価性引当額の増減	△19.1%		―
税額控除	△16.6%		―
納税充当金の取崩額	△10.2%		―
その他	0.8%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.5%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。