- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,054百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.各セグメントに属する主要な製品の名称
2026/06/23 15:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額745百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.各セグメントに属する主要な製品の名称
2026/06/23 15:30- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社エフピコ | 18,439 | ヒューマンライフ分野 |
- #4 事業の内容
また、次の2区分は[第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 市場・用途 | 主要な製品・商品 | 主要な会社 |
| ヒューマンライフ分野 | | |
| 農水産資材食品包装材流通資材建築資材土木資材 | エスレンビーズエスレンシートエスレンウッドインターフォームセルペットこれら成形加工品ESダンマットエスレンブロックなど | (製造・販売会社) 当社㈱積水化成品北海道㈱積水化成品関西㈱積水化成品東部㈱積水化成品中部㈱積水化成品西部 |
各事業に係る当社及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはヒューマンライフ分野、インダストリー分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2026/06/23 15:30- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ヒューマンライフ分野 | インダストリー分野 |
| 日本 | 54,928 | 22,883 | 77,811 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/23 15:30- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、プラスチックスを基軸として、「ヒューマンライフ」、「インダストリー」の2つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いております。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「ヒューマンライフ分野」、「インダストリー分野」の2つを報告セグメントとしております。
「ヒューマンライフ分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「インダストリー分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。
2026/06/23 15:30- #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ヒューマンライフ分野 | 985 | (264) |
| インダストリー分野 | 857 | (218) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます)であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.従業員数減少の主な要因は、当社の連結子会社であるSKP Germany GmbH(旧商号、Proseat Europe GmbH)の保有する連結子会社6社の譲渡に伴う異動による減少であります。
- #10 研究開発活動
当社の研究開発は、研究開発センターの各研究所と開発部、各事業部の技術部門、生産技術センターの各部門によって推進されております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,363百万円であります。
研究開発は、ヒューマンライフ分野とインダストリー分野とのセグメント別に進めています。それぞれの分野でコア技術を基に、そのコア技術の進化から事業成長・新事業の創出につながる新製品開発、ニーズに対応した高付加価値素材開発を進めています。各部門が連携し、開発サイクルの高速化を図り、早期事業貢献に努めています。
また、環境貢献製品群を強化すべく、リサイクル原材料を活用した製品カテゴリーは「ReNew+」、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した製品カテゴリーは「BIOCellular」のカテゴリーブランドを制定しております。当社グループが製造するすべての製品を対象に、2030年度までに、使用原料の50%を、リサイクルまたはバイオマス由来のものに置き換えるという目標を掲げ、それらの開発を強化しています。
2026/06/23 15:30- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「Going Beyond 2027 ～ 変革と完遂 ～」の定量目標
| 連結目標 | 2024年度(実績) | 2025年度(実績) | 2026年度(計画) | 2027年度(計画) |
| 営業利益(営業利益率) | 6億円(0.5%) | 25億円(2.2%) | 31億円(3.0%) | 45億円(4.5%) |
| 経常利益 | 1億円 | 22億円 | 26億円 | 43億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △62億円 | 21億円 | 25億円 | 29億円 |
(億円未満は切捨てで表示しております)
2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日～2027年3月31日)
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高が1,139億3千5百万円(前期比16.9%の減少)、営業利益は25億5千2百万円(前期比298.0%の増加)、為替変動の影響による為替差損1億1千万円を含む経常利益は22億4千9百万円(前年は1億2百万円の利益)でありました。さらに、当連結会計年度において、投資有価証券売却益を含む特別利益14億2千3百万円、Proseatグループ株式譲渡に関する事業譲渡損を含む特別損失38億8千8百万円を加減算、また繰延税金資産の計上により法人税等合計で23億6千8百万円の利益増加要因となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億4千7百万円(前年は62億8千2百万円の損失)となりました。
セグメントごとでは、ヒューマンライフ分野の売上高が523億9千8百万円(前期比4.7%の減少)、セグメント利益は30億3千4百万円(前期比0.9%の増加)となり、インダストリー分野の売上高が615億3千7百万円(前期比25.0%の減少)、セグメント利益は25億3千4百万円(前期比376.3%の増加)となりました。
2026/06/23 15:30- #13 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、経営計画に沿った取組みを実施しており、設備投資に関しては更新・補修・能力拡大を中心に投資を行い、当連結会計年度は、全体で5,415百万円の設備投資を実施しました。
各セグメント別の投資額は、ヒューマンライフ分野が1,789百万円、インダストリー分野が2,880百万円となりました。
当連結会計年度において、連結子会社が保有しておりました土地、建物を売却したことにより固定資産売却益713百万円を計上しております。
2026/06/23 15:30- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社はヒューマンライフ分野、インダストリー分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2026/06/23 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
