有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商・関税政策の動向や米中関係の不安定感、ウクライナ、中東情勢の悪化による原燃料調達懸念と価格高騰など地政学的リスクの高まりを背景に、年度末に向けて下振れ懸念が強まりました。一方で、米国を中心に個人消費は底堅さを維持し、AI関連をはじめとしたデジタル・先端分野では設備投資が堅調に推移するなど、分野・地域ごとに濃淡のある状況となりました。自動車産業では、堅調な需要の中において、EVシフトの鈍化、関税影響、国や各メーカーのEV化対応、地域戦略によりばらつきが見られました。エレクトロニクス関連では、テレビ・モニター用途を中心に需給調整局面が続いた一方、高速通信や次世代デバイス用途は関係する材料含め需要が高まっております。
日本経済においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、為替変動、人件費や物流費の上昇を背景とした物価高が続き、企業収益や個人消費への影響も懸念されることから、依然として楽観視できない状況が続いております。また、企業活動においては、脱炭素や資源循環への対応など、環境・社会課題解決への取り組みの重要性が一層高まっております。
発泡プラスチックス業界においては、食品容器関連では物価上昇に伴う節約志向の影響を受け、市況低迷が継続しました。一方で、環境配慮型製品や省資源製品に対する需要は堅調に推移しました。工業用途においては、地域や用途によるばらつきが見られたものの、自動車関連分野において軽量化ニーズを背景とした需要が底堅く推移しました。
ア 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ138億8千3百万円減少し、1,223億5千5百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ151億5千8百万円減少し、714億9百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億7千5百万円増加し、509億4千5百万円となりました。
イ 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高が1,139億3千5百万円(前期比16.9%の減少)、営業利益は25億5千2百万円(前期比298.0%の増加)、為替変動の影響による為替差損1億1千万円を含む経常利益は22億4千9百万円(前年は1億2百万円の利益)でありました。さらに、当連結会計年度において、投資有価証券売却益を含む特別利益14億2千3百万円、Proseatグループ株式譲渡に関する事業譲渡損を含む特別損失38億8千8百万円を加減算、また繰延税金資産の計上により法人税等合計で23億6千8百万円の利益増加要因となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億4千7百万円(前年は62億8千2百万円の損失)となりました。
セグメントごとでは、ヒューマンライフ分野の売上高が523億9千8百万円(前期比4.7%の減少)、セグメント利益は30億3千4百万円(前期比0.9%の増加)となり、インダストリー分野の売上高が615億3千7百万円(前期比25.0%の減少)、セグメント利益は25億3千4百万円(前期比376.3%の増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べて2億2千3百万円増加し、93億5千2百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業利益の増加などにより、前期に比べ19億1百万円増加し、66億5千4百万円の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前期に比べ12億4千9百万円支出が減少し、44億4千4百万円の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>短期借入金の純減(返済)などにより、前期に比べ14億6千6百万円支出が増加し、20億8千4百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
イ 受注実績
主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。
ウ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア 経営成績等
(ア)財政状態
(資 産)
当連結会計年度末における総資産は1,223億5千5百万円(前連結会計年度末比138億8千3百万円の減少)となりました。
資産の部では、売掛金の減少などにより流動資産が122億5千7百万円減少しました。投資有価証券の売却などにより固定資産は16億2千5百万円減少しました。
(負 債)
負債の部では、短期借入金の返済などにより流動負債は171億3千9百万円減少しました。長期借入金の増加などにより、固定負債は19億8千1百万円増加しました。
(純資産)
純資産の部は利益剰余金の増加などにより12億7千5百万円増加しました。自己資本は501億8千2百万円となり、自己資本比率は41.0%となりました。
(イ)経営成績
当連結会計年度における、売上高は1,139億3千5百万円(前期比16.9%の減少)、営業利益は25億5千2百万円(前期比298.0%の増加)、経常利益は22億4千9百万円(前年は1億2百万円の利益)でありました。また繰延税金資産の計上により法人税等合計で23億6千8百万円の利益増加要因となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億4千7百万円(前年は62億8千2百万円の損失)となりました。
営業外損益においては、為替変動の影響による為替差損1億1千万円が発生し、営業外収益は前期比で2億8千4百万円増加し10億5千8百万円となり、営業外費用は前期比で4千9百万円増加し、13億6千1百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券売却益を含む特別利益は前期比で5億3百万円増加し、14億2千3百万円となり、当連結会計年度において、Proseatグループ株式譲渡に関する事業譲渡損35億4百万円を含む特別損失は前期比で16億8千3百万円減少し、38億8千8百万円となりました。
(ウ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、下記のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業利益の増加などにより、前期に比べ19億1百万円増加し、66億5千4百万円の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前期に比べ12億4千9百万円支出が減少し、44億4千4百万円の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>短期借入金の純減(返済)などにより、前期に比べ14億6千6百万円支出が増加し、20億8千4百万円の支出となりました。
<現金及び現金同等物期末残高>現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べて2億2千3百万円増加し、93億5千2百万円となりました。
イ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025年度の計画達成状況は以下のとおりであります。
連結業績
※ 億円未満は切捨てで表示しております。
2025年度計画は2025年5月9日公表数値であります。
ウ 経営成績の状況等に関する認識及び分析検討内容
2025年度は、年度初の業績予想計画に対して、売上高は0.1%減少となったものの、営業利益41.8%、経常利益60.7%増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益21億円の実績となりました。
2025年度は、環境を意識した食品容器関連の動向や自動車生産台数の回復による部材需要を取り込むとともに、販売価格の適正化、原価低減活動および固定費削減などの収益改善施策、Proseatグループの事業子会社譲渡などの構造改革を着実に進め、売上は計画比微減も利益で計画を大幅に上回る結果となりました。セグメントごとの分析状況につきましては、エに記載のとおりです。
今後の当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等があります。
市場動向については、従来からの景気動向に加え、米国の通商・関税政策の動向や米中関係の不安定感、ウクライナ、中東情勢の悪化による原燃料調達懸念と価格高騰など地政学リスクやサプライチェーンの混乱、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に留意した戦略を遂行できるよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、中東情勢悪化による原材料調達における影響を注視しつつ、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。また、グローバルなEV及び次世代自動車市場動向の重要性を認識し、高機能化や環境負荷を低減する新たな新素材開発を行うなど対応を強化しております。
これらの点を踏まえ、当社グループは、中期経営計画「Going Beyond 2027 ～ 変革と完遂 ～」を着実に推進してまいります。
エ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a ヒューマンライフ分野
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
b インダストリー分野
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
(ヒューマンライフ分野)
ヒューマンライフ分野の売上高は523億9千8百万円(前期比4.7%の減少)、セグメント利益は30億3千4百万円(前期比0.9%の増加)となりました。
※エスレンシート:発泡ポリスチレンシート
※エスレンビーズ:発泡性ポリスチレンビーズ
※エスレンビーズRNW:環境負荷低減を目的としたリサイクル原料を使用した発泡ポリスチレン製品
※FJリング:下水道などの推進工事で使用される発泡ポリスチレン製のクッション材
(インダストリー分野)
インダストリー分野の売上高は615億3千7百万円(前期比25.0%の減少)、セグメント利益は25億3千4百万円(前期比376.3%の増加)となりました。
※ピオセラン:ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体
※テクポリマー:ポリマー微粒子
※テクノゲル(ST-gel):機能性高分子ゲル
※FRP部材:繊維強化プラスチック部材
オ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。また、必要に応じてシンジケート方式によるコミットメントライン契約による調達も行い、資金調達方法の多様化を図りつつ、負債と資本のバランスに配慮しながら必要な資金需要に対応してまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は390億1千7百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は93億5千2百万円となっております。
当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております(設備の状況は、第3[設備の状況]に記載のとおりです。)。
(参考)財務関連指標の推移
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループとしては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ア 固定資産(有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産を含む)の評価
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産(有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産を含む)について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は、複数年の事業計画から生じる将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来、変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。
イ 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。予想困難な事象による市場動向等が原因で、その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
ウ 有価証券及び投資有価証券の評価
当社グループでは、「金融商品会計に関する実務指針」を基に長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。これは、期末時価が帳簿価額を50%以上下回った場合に、何らかの減損処理を実施するものであります。したがって、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
エ 税効果会計
当社グループでは将来の課税所得に対する様々な予測・仮定に基づいて、税効果会計の計算を行っており、実際の結果がこれらの予測・仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額されて税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商・関税政策の動向や米中関係の不安定感、ウクライナ、中東情勢の悪化による原燃料調達懸念と価格高騰など地政学的リスクの高まりを背景に、年度末に向けて下振れ懸念が強まりました。一方で、米国を中心に個人消費は底堅さを維持し、AI関連をはじめとしたデジタル・先端分野では設備投資が堅調に推移するなど、分野・地域ごとに濃淡のある状況となりました。自動車産業では、堅調な需要の中において、EVシフトの鈍化、関税影響、国や各メーカーのEV化対応、地域戦略によりばらつきが見られました。エレクトロニクス関連では、テレビ・モニター用途を中心に需給調整局面が続いた一方、高速通信や次世代デバイス用途は関係する材料含め需要が高まっております。
日本経済においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、為替変動、人件費や物流費の上昇を背景とした物価高が続き、企業収益や個人消費への影響も懸念されることから、依然として楽観視できない状況が続いております。また、企業活動においては、脱炭素や資源循環への対応など、環境・社会課題解決への取り組みの重要性が一層高まっております。
発泡プラスチックス業界においては、食品容器関連では物価上昇に伴う節約志向の影響を受け、市況低迷が継続しました。一方で、環境配慮型製品や省資源製品に対する需要は堅調に推移しました。工業用途においては、地域や用途によるばらつきが見られたものの、自動車関連分野において軽量化ニーズを背景とした需要が底堅く推移しました。
ア 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ138億8千3百万円減少し、1,223億5千5百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ151億5千8百万円減少し、714億9百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億7千5百万円増加し、509億4千5百万円となりました。
イ 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高が1,139億3千5百万円(前期比16.9%の減少)、営業利益は25億5千2百万円(前期比298.0%の増加)、為替変動の影響による為替差損1億1千万円を含む経常利益は22億4千9百万円(前年は1億2百万円の利益)でありました。さらに、当連結会計年度において、投資有価証券売却益を含む特別利益14億2千3百万円、Proseatグループ株式譲渡に関する事業譲渡損を含む特別損失38億8千8百万円を加減算、また繰延税金資産の計上により法人税等合計で23億6千8百万円の利益増加要因となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億4千7百万円(前年は62億8千2百万円の損失)となりました。
セグメントごとでは、ヒューマンライフ分野の売上高が523億9千8百万円(前期比4.7%の減少)、セグメント利益は30億3千4百万円(前期比0.9%の増加)となり、インダストリー分野の売上高が615億3千7百万円(前期比25.0%の減少)、セグメント利益は25億3千4百万円(前期比376.3%の増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べて2億2千3百万円増加し、93億5千2百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業利益の増加などにより、前期に比べ19億1百万円増加し、66億5千4百万円の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前期に比べ12億4千9百万円支出が減少し、44億4千4百万円の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>短期借入金の純減(返済)などにより、前期に比べ14億6千6百万円支出が増加し、20億8千4百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比増減率(%) |
| ヒューマンライフ分野(百万円) | 61,498 | △10.8 |
| インダストリー分野 (百万円) | 39,910 | △48.5 |
| 合計(百万円) | 101,409 | △30.7 |
(注)金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
イ 受注実績
主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。
ウ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比増減率(%) |
| ヒューマンライフ分野(百万円) | 52,398 | △4.7 |
| インダストリー分野 (百万円) | 61,537 | △25.0 |
| 合計(百万円) | 113,935 | △16.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社エフピコ | 20,023 | 14.6 | 18,439 | 16.2 |
(2) 経営成績の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア 経営成績等
(ア)財政状態
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 流動資産残高 | 63,592 | 51,334 | △12,257 |
| 固定資産残高 | 72,646 | 71,021 | △1,625 |
| 負債残高 | 86,567 | 71,409 | △15,158 |
| 純資産 | 49,670 | 50,945 | 1,275 |
(資 産)
当連結会計年度末における総資産は1,223億5千5百万円(前連結会計年度末比138億8千3百万円の減少)となりました。
資産の部では、売掛金の減少などにより流動資産が122億5千7百万円減少しました。投資有価証券の売却などにより固定資産は16億2千5百万円減少しました。
(負 債)
負債の部では、短期借入金の返済などにより流動負債は171億3千9百万円減少しました。長期借入金の増加などにより、固定負債は19億8千1百万円増加しました。
(純資産)
純資産の部は利益剰余金の増加などにより12億7千5百万円増加しました。自己資本は501億8千2百万円となり、自己資本比率は41.0%となりました。
(イ)経営成績
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 売上高 | 137,072 | 113,935 | △23,137 |
| 国外売上高 | 59,260 | 37,388 | △21,872 |
| (国外売上高比率) | (43.2%) | (32.8%) | |
| 営業利益 | 641 | 2,552 | 1,911 |
| (売上高営業利益率) | (0.5%) | (2.2%) | |
| 営業外収益 | 773 | 1,058 | 284 |
| 営業外費用 | 1,312 | 1,361 | 49 |
| 経常利益 | 102 | 2,249 | 2,146 |
| 特別利益 | 919 | 1,423 | 503 |
| 特別損失 | 5,571 | 3,888 | △1,683 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △6,281 | 2,152 | 8,434 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △6,282 | 2,147 | 8,430 |
| (自己資本利益率) | (△12.0%) | (4.3%) |
当連結会計年度における、売上高は1,139億3千5百万円(前期比16.9%の減少)、営業利益は25億5千2百万円(前期比298.0%の増加)、経常利益は22億4千9百万円(前年は1億2百万円の利益)でありました。また繰延税金資産の計上により法人税等合計で23億6千8百万円の利益増加要因となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億4千7百万円(前年は62億8千2百万円の損失)となりました。
営業外損益においては、為替変動の影響による為替差損1億1千万円が発生し、営業外収益は前期比で2億8千4百万円増加し10億5千8百万円となり、営業外費用は前期比で4千9百万円増加し、13億6千1百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券売却益を含む特別利益は前期比で5億3百万円増加し、14億2千3百万円となり、当連結会計年度において、Proseatグループ株式譲渡に関する事業譲渡損35億4百万円を含む特別損失は前期比で16億8千3百万円減少し、38億8千8百万円となりました。
(ウ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、下記のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,753 | 6,654 | 1,901 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,694 | △4,444 | 1,249 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △618 | △2,084 | △1,466 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,128 | 9,352 | 223 |
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業利益の増加などにより、前期に比べ19億1百万円増加し、66億5千4百万円の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前期に比べ12億4千9百万円支出が減少し、44億4千4百万円の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>短期借入金の純減(返済)などにより、前期に比べ14億6千6百万円支出が増加し、20億8千4百万円の支出となりました。
<現金及び現金同等物期末残高>現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べて2億2千3百万円増加し、93億5千2百万円となりました。
イ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025年度の計画達成状況は以下のとおりであります。
連結業績
| 2025年度 計画 | 2025年度 実績 | 対計画比 増減率 | |
| 売上高 | 1,140億円 | 1,139億円 | △0.1% |
| 営業利益 | 18億円 | 25億円 | 41.8% |
| (売上高営業利益率) | (1.6%) | (2.2%) | |
| 経常利益 | 14億円 | 22億円 | 60.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 0億円 | 21億円 | - |
| (自己資本利益率) | (-%) | (4.3%) |
※ 億円未満は切捨てで表示しております。
2025年度計画は2025年5月9日公表数値であります。
ウ 経営成績の状況等に関する認識及び分析検討内容
2025年度は、年度初の業績予想計画に対して、売上高は0.1%減少となったものの、営業利益41.8%、経常利益60.7%増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益21億円の実績となりました。
2025年度は、環境を意識した食品容器関連の動向や自動車生産台数の回復による部材需要を取り込むとともに、販売価格の適正化、原価低減活動および固定費削減などの収益改善施策、Proseatグループの事業子会社譲渡などの構造改革を着実に進め、売上は計画比微減も利益で計画を大幅に上回る結果となりました。セグメントごとの分析状況につきましては、エに記載のとおりです。
今後の当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等があります。
市場動向については、従来からの景気動向に加え、米国の通商・関税政策の動向や米中関係の不安定感、ウクライナ、中東情勢の悪化による原燃料調達懸念と価格高騰など地政学リスクやサプライチェーンの混乱、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に留意した戦略を遂行できるよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、中東情勢悪化による原材料調達における影響を注視しつつ、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。また、グローバルなEV及び次世代自動車市場動向の重要性を認識し、高機能化や環境負荷を低減する新たな新素材開発を行うなど対応を強化しております。
これらの点を踏まえ、当社グループは、中期経営計画「Going Beyond 2027 ～ 変革と完遂 ～」を着実に推進してまいります。
エ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a ヒューマンライフ分野
| 2024年度 実績 | 2025年度 実績 | 増減率 | |
| 売上高 | 550億円 | 524億円 | △4.7% |
| 経常利益 | 30億円 | 30億円 | 0.9% |
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
b インダストリー分野
| 2024年度 実績 | 2025年度 実績 | 増減率 | |
| 売上高 | 821億円 | 615億円 | △25.0% |
| 経常利益 | 5億円 | 25億円 | 376.3% |
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
(ヒューマンライフ分野)
ヒューマンライフ分野の売上高は523億9千8百万円(前期比4.7%の減少)、セグメント利益は30億3千4百万円(前期比0.9%の増加)となりました。
| 食領域 | 「エスレンシート」 ・スーパー向け食品容器用途の出荷数量は前期並の推移。耐熱容器用途は猛暑などが影響し低調。 ・省資源素材などの環境貢献製品や納豆容器用途の出荷数量は好調。 ・即席麺用途の出荷数量は前年並みとなる。 |
| 「エスレンビーズ」 ・農産用途は天候の影響を受けるも出荷数量は好調に推移。 ・水産用途は漁獲量減少から鮮魚向けは低調に推移。養殖向けも低調。 ・各地域の生協でリサイクル原料を使用したRNWの採用が進む。 | |
| 住環境・エネルギー領域 | ・建材関連資材は住宅着工の低迷も、工事物件が堅調。 ・土木関連資材は軽量盛土工法、雨水貯留で工事物件の納入が重なり売上は好調に推移。 ・下水管や電力管工事などで使用されているFJリングは物件獲得が進み好調。 |
※エスレンシート:発泡ポリスチレンシート
※エスレンビーズ:発泡性ポリスチレンビーズ
※エスレンビーズRNW:環境負荷低減を目的としたリサイクル原料を使用した発泡ポリスチレン製品
※FJリング:下水道などの推進工事で使用される発泡ポリスチレン製のクッション材
(インダストリー分野)
インダストリー分野の売上高は615億3千7百万円(前期比25.0%の減少)、セグメント利益は25億3千4百万円(前期比376.3%の増加)となりました。
| モビリティ領域 | 「自動車部材用途」 ・売上は、日本は既存案件の増産や新規案件の立上げで好調、北米でも好調が継続したうえに価格改定効果もあり、全体でも好調に推移。 「部品梱包材用途」 ・売上は、全体では低調の中、南東アジアは前年をやや上回る。 「FRP部材ならびに関連資材」 ・売上は、トラック・バス・建機向けの需要が好調で、前年を大幅に上回る。 |
| エレクトロニクス領域 | 「ピオセラン」 ・液晶パネル搬送資材用途は、北東アジアで需要が減少し、低調に推移。 「テクポリマー」 ・ディスプレイ用途の需要が減少も、ライティング・塗料用途の需要が伸長し、全体では前年並み。 |
| 医療・健康領域 | 「テクノゲル」 ・ゲルロールの輸出が好調で、前年を大幅に上回る。 |
※ピオセラン:ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体
※テクポリマー:ポリマー微粒子
※テクノゲル(ST-gel):機能性高分子ゲル
※FRP部材:繊維強化プラスチック部材
オ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。また、必要に応じてシンジケート方式によるコミットメントライン契約による調達も行い、資金調達方法の多様化を図りつつ、負債と資本のバランスに配慮しながら必要な資金需要に対応してまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は390億1千7百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は93億5千2百万円となっております。
当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております(設備の状況は、第3[設備の状況]に記載のとおりです。)。
(参考)財務関連指標の推移
| 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | 2024年 3月期 | 2025年 3月期 | 2026年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 40.1 | 39.8 | 38.3 | 35.9 | 41.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 13.8 | 13.0 | 15.7 | 11.9 | 16.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 10.9 | 13.6 | 5.7 | 9.0 | 5.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 10.7 | 6.8 | 7.7 | 5.1 | 8.5 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループとしては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ア 固定資産(有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産を含む)の評価
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産(有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産を含む)について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は、複数年の事業計画から生じる将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来、変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。
イ 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。予想困難な事象による市場動向等が原因で、その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
ウ 有価証券及び投資有価証券の評価
当社グループでは、「金融商品会計に関する実務指針」を基に長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。これは、期末時価が帳簿価額を50%以上下回った場合に、何らかの減損処理を実施するものであります。したがって、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
エ 税効果会計
当社グループでは将来の課税所得に対する様々な予測・仮定に基づいて、税効果会計の計算を行っており、実際の結果がこれらの予測・仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額されて税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
