四半期報告書-第77期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日)は、世界経済におきましては、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大によって大幅なマイナス成長となりました。経済活動再開が徐々に進んで参りましたが、再び感染の兆しが出る地域があるなど、先行きが非常に不透明な状況が継続しています。自動車産業においてはメーカー・サプライヤーの工場稼働率が総じて回復しているものの、地域や国によっては、回復度合いにはばらつきが発生しています。家電・IT関連においては、テレワークが進むことによるパソコン(以下、PC)などの需要拡大が期待されましたが、その伸びは限定的であり、回復のペースは勢いを欠く状況となっています。日本経済におきましても4月7日の緊急事態宣言発令により、経済活動が大幅に制限された一方で、巣ごもり需要が拡大しました。その後、徐々に活動再開に向かったものの、夏場にかけて感染が再拡大する兆候が見られ回復が頭打ちになるなど、足踏み状態が続いています。
日本の発泡プラスチックス業界におきましては、本感染症拡大の影響により食品容器関連需要の拡大があるものの各種部材や搬送資材・梱包材の需要が低迷するなど非常に厳しい経営環境となりました。また海洋ごみ問題をはじめとする環境課題対応の重要性が一層増加しております。
このような厳しい環境のなか、当社グループは本感染症に関して、製品の安全性、取引先企業や当社グループ従業員の安全と健康を第一に考えると共に、それに関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年が2年目となる3か年中期経営計画「Make Innovations Stage-Ⅱ」に掲げた「事業ポートフォリオの変革」「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるべく、施策を進めて参りました。さらに、グループ全体で徹底した原価低減や固定費削減に努めて参りました。
また、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものとするため、2020年6月に公表した「SKG-5R STATEMENT」に基づき、SKG-5R(※)活動推進の一層の拡大を図っております。ランニングシューズのミッドソールに採用された「エラスティル」の植物由来グレード「エラスティルBIO」(※)の本格出荷も開始しました。さらに、当社グループの新しいロゴマークとコーポレートメッセージ「人と地球の、美しい未来へ。 Our Planet. Our Tomorrow. 」を制定し、グローバルブランド展開を一層強化しております。
※「SKG」は積水化成品グループを指します。
※「5R」はReduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。
※「エラスティルBIO」は軽量性、高反発性、曲げ強度や圧縮強度などの高い特性を持った熱可塑性エラストマー発泡体(「エラス
ティル」)のうち、植物由来のグレードを言います。
その結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態

	前連結会計年度 (百万円)	当第2四半期累計期間 (百万円)	増減 (百万円)
流動資産残高	58,342	56,890	△1,452
固定資産残高	90,761	93,573	2,811
流動負債残高	38,393	36,497	△1,895
固定負債残高	43,493	45,395	1,902
純資産	67,217	68,570	1,353

(資 産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の減少などにより14億5千2百万円減少し、568億9千万円となりました。
固定資産の残高は、投資有価証券評価額などの増加により28億1千1百万円増加し、935億7千3百万円となりました。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金の減少などにより18億9千5百万円減少し、364億9千7百万円となりました。
固定負債の残高は、繰延税金負債及び長期借入金の増加などにより19億2百万円増加し、453億9千5百万円となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部の残高は、その他有価証券評価差額金の増加などにより13億5千3百万円増加し、685億7千万円となりました。
② 経営成績

	前第2四半期累計期間 (百万円)	当第2四半期累計期間 (百万円)	増減 (百万円)
売上高	69,956	55,116	△14,840
うち国外売上高	26,827	16,770	△10,057
(国外売上高比率)	(38.3%)	(30.4%)	-
営業利益	2,057	368	△1,688
(売上高営業利益率)	(2.9%)	(0.7%)	-
営業外収益	260	502	241
営業外費用	536	564	27
経常利益	1,780	306	△1,474
特別利益	-	-	-
特別損失	8	3	△4
四半期純利益又は四半期純損失 (△)	1,145	△194	△1,339
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,187	138	△1,048

当第2四半期連結累計期間における売上高は551億1千6百万円(前年同期比21.2%減)、営業利益は3億6千8百万円(前年同期比82.1%減)、経常利益は3億6百万円(前年同期比82.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億3千8百万円(前年同期比88.3%減)となりました。
営業外損益では、営業外収益が本感染症拡大による国内外で受領した助成金収入2億2千8百万円を計上したことなどで、前年同期比2億4千1百万円増加し、5億2百万円となりました。営業外費用は前年同期比2千7百万円の増加となりました。
特別損益では、前年同期は特別損失において投資有価証券評価損を計上しておりましたが、今期は海外の子会社清算損などにより3百万円を計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ア 生活分野
生活分野の売上高は271億2千9百万円(前年同期比6.4%の減少)、セグメント利益は20億8百万円(前年同期比29.1%の増加)となりました。
食品容器関連では、本感染症拡大の影響により、第1四半期から引き続き外出自粛や来日外国人の大幅な減少から、行楽、観光関連向けの需要減少が続きましたが、内中食向けの需要は増加傾向が続き、スーパーの生鮮食品用トレー向け及び飲食店における持ち帰り容器向けの需要が好調に推移しました。一方、水産関連、建材関連の需要は引き続き低調に推移しました。土木関連では、ゲリラ豪雨による道路冠水対策や雨水処理の用途で採用されている「アクアロード」部材が、軽量盛土浮力対策の用途においても採用が広がりました。
主力製品である「エスレンシート」(発泡ポリスチレンシート)の売上数量は、生鮮食品用トレーなどの食品容器関連用途の需要増を確実に取込み、前年同期比伸長しました。「エスレンビーズ」(発泡性ポリスチレンビーズ)の売上数量は、消費者の在宅時間の増加などからクッション材などのライフグッズ用途の販売が好調を継続したものの、主要用途である水産関連用途が漁獲高の減少に加え、飲食店向けの需要減から前年同期比で減少するなど、総じて低調に推移しました。利益面では、生活分野全般において本感染症による需要減少のマイナス影響を受けたものの、「エスレンシート」の販売が好調であったことに加え、原価低減や固定費の削減などの徹底したコストダウンに取り組み増益となりました。
イ 工業分野
工業分野の売上高は279億8千7百万円(前年同期比31.7%の減少)、セグメント損失は12億円(前年同期のセグメント利益は8億6千6百万円)となりました。
自動車関連では、前会計年度から世界的に自動車需要が低迷していたところに、本感染症拡大により、国内外の自動車メーカーが工場の稼働停止、生産調整を実施したことで、自動車部材、部品梱包材用途の「ピオセラン」(ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体)の販売が落ち込みました。Proseatグループについては、低迷が続く欧州自動車産業の影響に、本感染症拡大の影響も加わり業績が大幅に悪化しました。家電・IT関連でも「ピオセラン」を使ったパネル搬送資材・梱包材用途の製品販売が低迷しました。また「テクポリマー」(有機微粒子ポリマー)は、液晶パネル等の光拡散用途では、在宅勤務等によるPC・モニターの需要増などで、売上が堅調に推移しましたが、塗料用途、化粧品用途は低調に推移しました。医療・健康関連では「エラスティル」(熱可塑性エラストマー発泡体)を使ったランニングシューズのミッドソールにおいて、各国における外出自粛などの行動規制が強化される中で、販売伸長に影響が出ました。「テクノゲル(ST-gel)」(機能性高分子ゲル)は、米中の貿易摩擦や本感染症拡大による需要減の影響を受け低調な推移となりました。利益面では原価低減や固定費削減に取り組みましたが、販売低迷による限界利益の減少を補えず、損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー

	前第2四半期累計期間 (百万円)	当第2四半期累計期間 (百万円)	増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,733	779	△953
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,509	△1,969	540
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,735	1,266	4,001
現金及び現金同等物の四半期末残高	7,428	9,618	2,189

(注)現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は9,532百万円であります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前四半期純利益の減少、売上債権の減少額の縮小などにより前年同期に比べ9億5千3百万円減少し7億7千9百万円の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の取得による支出の減少などにより前年同期に比べ5億4千万円増加し、19億6千9百万円の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>短期借入金の純減額の縮小と長期借入金の返済による支出の減少などにより前年同期に比べ40億1百万円増加し、12億6千6百万円の収入となりました。
<現金及び現金同等物当第2四半期連結会計期間末残高>上記キャッシュ・フローの結果、前連結会計年度末に比べて、8千5百万円増加し、96億1千8百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
業績見通しに対する本感染症に関する前提は、次の想定をしております。今後、当該前提等が変化し、業績予想の見直しが必要になった場合は、速やかに公表いたします。
<本感染症に関する前提>① 本感染症のさらなる拡大は回避され、現状よりも大きな需要の減少がない
② 国内外における経済活動の再開・拡大が継続
③ 国内外における当社グループの生産・販売拠点において新たな営業・生産活動が規制されない
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、12億4千6百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、従来から市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等がありますが、2020年1月以降発生した新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の感染拡大も、今後、2021年3月期連結業績予想に影響を与える重要な要因の一つとなっております。
市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動、自然災害発生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった
場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の適切な購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中南米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めております。
自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防災訓練等により、被害、損害を最小限にするための取り組みを打っております。
本感染症に関連するリスクについても、前事業年度の有価証券報告書の[事業等のリスク]に下記のとおり4つの要因をリスクとして分類し記載をしております。どれも本感染症の感染拡大により、当社グループを含む社会全体が活動を規制され、結果として当社グループ業績及び財政状況に大きな影響を与える要因になりうるものであります。当社グループは本感染症に関するあらゆる可能性を早期に把握し、リスクを最小限にするべく、社長をトップとして対策本部を立ち上げ、グループ一丸となって本感染症に関するリスクに対して管理対応を行っております。
[事業等のリスク]における新型コロナウイルス感染症に関する4つのリスク
①役員、従業員の本感染症罹患
②取引先操業停止の長期化、信用状況の悪化
③物流網の混乱、停滞
④研究開発に関するリスク
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。また、前連結会計年度からシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。
今後、新型コロナウイルス感染症が当社グループのキャッシュ・フローに与える影響が不透明な状況であるため、コミットメントライン契約額の増額を行い備えると共に、国内外含めた当社グループ資金の流動性には従来以上に留意して対応しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は418億7千9百万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は96億1千8百万円となっております。
当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。