有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、長期化する米中貿易摩擦や、英国のEU離脱決定による欧州経済への影響、排ガス規制等に端を発した欧州自動車ビジネスの低迷、グローバルなサプライチェーン構造の変化等、先行き不透明な状況が続いておりましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大により、過去に経験したことのないような事態が続いています。日本経済におきましても、緩やかな回復基調から一転、同感染症の影響から経済活動の縮小により厳しい環境下におかれています。また日本の発泡プラスチックス業界におきましては、水産分野などの需要低迷や台風等自然災害の影響、物流コストの上昇など厳しい経営環境が続きました。また、海洋ごみ問題をはじめとする環境課題対応の重要性が一層増加しております。
このような厳しい経営環境のなか、当社グループは前中期経営計画で取り組んだ変革を更に強化すべく、2019年度からの3カ年中期経営計画「Make Innovations Stage-Ⅱ」を策定し、「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものにするため、施策を着実に推進しております。また当連結会計年度には、前期に買収しましたProseatグループの2019年1月1日から12月31日までの1年間の業績を含めております。
ア 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億8千8百万円減少し、1,491億3百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ46億4千4百万円減少し、818億8千6百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億5千6百万円増加し、672億1千7百万円となりました。
イ 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高が1,361億5千5百万円(前期比20.9%の増加)、営業利益は37億2千5百万円(前期比22.1%の減少)、経常利益は33億9千1百万円(前期比29.0%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億2千3百万円(前期比25.8%の減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
生活分野の売上高は581億1百万円(前期比10.4%の減少)、セグメント利益は32億8千万円(前期比5.0%の減少)となりました。
工業分野の売上高は780億5千3百万円(前期比63.5%の増加)、セグメント利益は11億8千6百万円(前期比53.4%の減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ17億3千9百万円減少し、95億3千2百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ6億6千9百万円減少し、64億8千6百万円の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ55億7千6百万円減少し、51億2千9百万円の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ122億6千4百万円減少し、25億6千8百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.工業分野の生産実績が前年同期比131.7%増加した主な理由は、前期に買収しましたProseatグループの2019年1月1日から12月31日までの1年間の生産実績が含まれているためです。
イ 受注実績
主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。
ウ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.工業分野の販売実績が前年同期比63.5%増加した主な理由は、前期に買収しましたProseatグループの2019年1月1日から12月31日までの1年間の販売実績が含まれているためです。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営成績の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア 経営成績等
(ア)財政状態
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の減少などにより64億8千4百万円減少し、583億4千2百万円(前連結会計年度末は648億2千6百万円)となりました。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、海外におけるリース資産の会計基準変更などによる有形固定資産の増加により20億9千6百万円増加し、907億6千1百万円(前連結会計年度末は886億6千5百万円)となりました。
(負 債)
当連結会計年度末における負債の残高は、支払手形及び買掛金などの減少により46億4千4百万円減少し、818億8千6百万円(前連結会計年度末は865億3千1百万円)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金の増加などにより2億5千6百万円増加し、672億1千7百万円(前連結会計年度末は669億6千万円)となりました。
(イ)経営成績
当連結会計年度における売上高は1,361億5千5百万円(前期比20.9%増)、営業利益は37億2千5百万円(前期比22.1%減)、経常利益は33億9千1百万円(前期比29.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億2千3百万円(前期比25.8%減)となりました。
営業外損益では、営業外収益が前期比で8千9百万円増加し5億6千1百万円となり、営業外費用が主に当連結会計年度から前連結会計年度に買収したProseatグループの支払利息(リース会計分を含む)を計上したことにより、前期比で4億1千4百万円増加し、8億9千4百万円となりました。
特別損益では、前期は投資有価証券売却益や減損損失を計上しておりましたが、今期は海外の子会社清算益、事務所閉鎖損などにより△1千万円を計上しております。
(ウ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、下記のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前当期利益の減少、仕入債務の純減の影響などにより、前期に比べ6億6千9百万円減少し、64億8千6百万円の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>買収による株式の取得による支出減少や有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前期に比べ55億7千6百万円減少し、51億2千9百万円の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>社債の発行による収入があったものの、短期借入金の純減(返済)の影響や長期借入金による収入の減少などにより、前期に比べ122億6千4百万円支出が増加し、25億6千8百万円の支出となりました。
<現金及び現金同等物期末残高>これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ17億3千9百万円減少し、95億3千2百万円となりました。
イ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年度からの3カ年中期経営計画「Make Innovations Stage―Ⅱ」の1年目の達成状況は以下のとおりであります。
(ア)連結業績
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
2019年度計画は2019年4月26日公表数値であります。
(イ)セグメント別業績
a 生活分野
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
2019年度計画は2019年4月26日公表数値であります。
b 工業分野
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
2019年度計画は2019年4月26日公表数値であります。
ウ 経営成績の状況等に関する認識及び分析検討内容
3カ年中期経営計画の1年目は前連結会計年度に買収したProseatグループの業績を計上したこともあり、売上は前期比121%の増収となりましたが、計画に対しては94%、営業利益も76%にとどまりました。
セグメントごとの分析状況につきましては、エ に記載のとおりです。
今後の当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等があります。
市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に留意した戦略を遂行できるよう販売力、開発力、財政体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、米国、中南米、欧州でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。加えて、前連結会計年度に実施したProseatグループ買収により、従来以上に欧州自動車市場動向、ならびに、グローバルなEV市場動向の重要性を認識し、対応の強化を図っています。
新型コロナウイルス感染症によるリスクについては[1経営方針、経営環境及び対処すべき課題(3)対処すべき課題]、及び[2事業等のリスク]において記載のとおりであります。
これらの点を踏まえ、当社グループは、中期計画 Make Innovations Stage-Ⅱ を着実に推進してまいります。
エ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(生活分野)
食品容器関連は、コンビニ向けなどは年末需要の盛り上がりには欠けましたが、総じて堅調に推移しました。
農産関連は、昨秋、大型台風などの影響を受けましたが、順調に推移しました。水産関連は、全国的な漁獲量の減少により需要低迷が続きました。建材・土木関連では、年度前半には競技施設やそれに付随する建築・道路工事など、主に首都圏での物件獲得が寄与しました。
主力製品である「エスレンシート」(発泡ポリスチレンシート)の売上数量は、カップめん容器向けなどの需要低迷を受けましたが、食品トレー向けは堅調に推移し、前期並みとなりました。「エスレンビーズ」(発泡性ポリスチレンビーズ)の売上数量は、盛土用途の需要が好調だったものの、その他の需要は総じて低調となり、前期並みとなりました。利益面では、徹底したコスト削減に取り組んだものの売上低調が響き、前年同期に比べ減少しました。
その結果、生活分野の売上高は581億1百万円(前期比10.4%の減少)、セグメント利益は32億8千万円(前期比5.0%の減少)となりました。
生活分野の資産は、主に固定資産の減少などにより、704億9千3百万円(前期比2.9%の減少)となりました。
(工業分野)
家電・IT関連では、「ピオセラン」(ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体)などを用いた液晶パネル搬送資材用途は上期好調でしたが徐々にその伸びを欠く状況となりました。また「テクポリマー」(有機ポリマー微粒子)などを用いた液晶パネルなどの光拡散用途も下期からの回復を見込んでおりましたが、在庫調整の回復が想定以上に遅れたことにより、前期を下回りました。自動車関連では、部品梱包材用途は日本国内では伸長しましたが、世界的な自動車販売低迷の影響を受けて伸び悩む状況となりました。「ピオセラン」などを用いた部材用途においては、国内自動車メーカーでの採用実績拡大に伴って、グローバルでの採用が伸長しました。Proseatグループについては、欧州自動車メーカーの販売不振などを受け、業績が低調に推移し、連結利益面でマイナスの影響となりましたが、生産性改善や日系自動車メーカーへの製品販売に目処が立つなど、買収の成果は徐々に出始めています。医療・健康関連では「エラスティル」(熱可塑性エラストマー発泡体)は、ランニングシューズのミッドソールで新規モデルの採用も進み売上が伸長しましたが、「テクノゲル(ST-gel)」(機能性高分子ゲル)は、中国から米国への最終商品が貿易摩擦などの影響を受けた関係で、低調に推移しました。
その結果、工業分野の売上高は780億5千3百万円(前期比63.5%の増加)、セグメント利益は11億8千6百万円(前期比53.4%の減少)となりました。
工業分野の資産は、主に現預金の減少などにより、672億4千2百万円(前期比6.6%の減少)となりました。
オ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当連結会計年度からシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。
今後、新型コロナウイルス感染症が当社グループのキャッシュ・フローに与える影響が不透明な状況であるため、コミットメントライン契約額の増額を行い備えると共に、国内外含めた当社グループ資金の流動性には従来以上に留意してまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は39,583百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,532百万円となっております。
当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。(設備の状況は、[第3 設備の状況]に記載のとおりです。
(参考)財務関連指標の推移
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 2020年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年3月期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループとしては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ア 固定資産(含むのれん、無形固定資産)の評価
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産(のれん、無形固定資産を含む)について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は複数年の事業計画から生じる将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症による影響など、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来、変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。
イ 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
ウ 有価証券及び投資有価証券の評価
当社グループでは、「金融商品会計に関する実務指針」を基に純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。これは、期末時価が帳簿価格を50%以上下回った場合に、何らかの減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
エ 税効果会計
当社グループでは将来の課税所得に対する様々な予測・仮定に基づいて、税効果会計の計算を行っており、実際の結果が掛かる予測・仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響等により、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産に一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額されて税金費用が計上される可能性があります。
オ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループ経営成績にも影響が及んでおりますが、セグメント毎にその影響度合いは異なっております。生活分野においては国内の行楽・観光関連資材の需要低下は見られるものの、家庭で利用される持ち帰り容器などの需要が拡大していること、工業分野においては国内外の自動車や家電関連工場の稼働率低下による影響などが考えられます。当該事象は会計上の見積りの前提となる仮定を含め、翌期以降の当社グループ財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されます。
新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、見通しは困難ではありますが、当社グループは、当連結会計年度において、固定資産の減損損失の検証、繰延税金資産の回収可能性などの評価において、2020年9月末まで、2020年12月末までのそれぞれの影響を仮定の下に会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積もり及び仮定とは異なる場合、損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、長期化する米中貿易摩擦や、英国のEU離脱決定による欧州経済への影響、排ガス規制等に端を発した欧州自動車ビジネスの低迷、グローバルなサプライチェーン構造の変化等、先行き不透明な状況が続いておりましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大により、過去に経験したことのないような事態が続いています。日本経済におきましても、緩やかな回復基調から一転、同感染症の影響から経済活動の縮小により厳しい環境下におかれています。また日本の発泡プラスチックス業界におきましては、水産分野などの需要低迷や台風等自然災害の影響、物流コストの上昇など厳しい経営環境が続きました。また、海洋ごみ問題をはじめとする環境課題対応の重要性が一層増加しております。
このような厳しい経営環境のなか、当社グループは前中期経営計画で取り組んだ変革を更に強化すべく、2019年度からの3カ年中期経営計画「Make Innovations Stage-Ⅱ」を策定し、「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものにするため、施策を着実に推進しております。また当連結会計年度には、前期に買収しましたProseatグループの2019年1月1日から12月31日までの1年間の業績を含めております。
ア 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億8千8百万円減少し、1,491億3百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ46億4千4百万円減少し、818億8千6百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億5千6百万円増加し、672億1千7百万円となりました。
イ 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高が1,361億5千5百万円(前期比20.9%の増加)、営業利益は37億2千5百万円(前期比22.1%の減少)、経常利益は33億9千1百万円(前期比29.0%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億2千3百万円(前期比25.8%の減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
生活分野の売上高は581億1百万円(前期比10.4%の減少)、セグメント利益は32億8千万円(前期比5.0%の減少)となりました。
工業分野の売上高は780億5千3百万円(前期比63.5%の増加)、セグメント利益は11億8千6百万円(前期比53.4%の減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ17億3千9百万円減少し、95億3千2百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ6億6千9百万円減少し、64億8千6百万円の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ55億7千6百万円減少し、51億2千9百万円の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ122億6千4百万円減少し、25億6千8百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 生活分野(百万円) | 54,191 | △13.9 |
| 工業分野(百万円) | 64,877 | 131.7 |
| 合計(百万円) | 119,069 | 31.0 |
(注)1.金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.工業分野の生産実績が前年同期比131.7%増加した主な理由は、前期に買収しましたProseatグループの2019年1月1日から12月31日までの1年間の生産実績が含まれているためです。
イ 受注実績
主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。
ウ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 生活分野(百万円) | 58,101 | △10.4 |
| 工業分野(百万円) | 78,053 | 63.5 |
| 合計(百万円) | 136,155 | 20.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.工業分野の販売実績が前年同期比63.5%増加した主な理由は、前期に買収しましたProseatグループの2019年1月1日から12月31日までの1年間の販売実績が含まれているためです。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社エフピコ | 14,964 | 13.29 | 14,562 | 10.70 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営成績の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア 経営成績等
(ア)財政状態
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 流動資産残高 | 64,826 | 58,342 | △6,484 |
| 固定資産残高 | 88,665 | 90,761 | 2,096 |
| 負債残高 | 86,531 | 81,886 | △4,644 |
| 純資産 | 66,960 | 67,217 | 256 |
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の減少などにより64億8千4百万円減少し、583億4千2百万円(前連結会計年度末は648億2千6百万円)となりました。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、海外におけるリース資産の会計基準変更などによる有形固定資産の増加により20億9千6百万円増加し、907億6千1百万円(前連結会計年度末は886億6千5百万円)となりました。
(負 債)
当連結会計年度末における負債の残高は、支払手形及び買掛金などの減少により46億4千4百万円減少し、818億8千6百万円(前連結会計年度末は865億3千1百万円)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金の増加などにより2億5千6百万円増加し、672億1千7百万円(前連結会計年度末は669億6千万円)となりました。
(イ)経営成績
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 売上高 | 112,593 | 136,155 | 23,561 |
| 国外売上高 | 20,363 | 49,365 | 29,002 |
| (国外売上高比率) | (18.1%) | (36.3%) | - |
| 営業利益 | 4,784 | 3,725 | △1,059 |
| (売上高営業利益率) | (4.2%) | (2.7%) | - |
| 営業外収益 | 471 | 561 | 89 |
| 営業外費用 | 479 | 894 | 414 |
| 経常利益 | 4,776 | 3,391 | △1,384 |
| 特別利益 | 603 | 96 | △506 |
| 特別損失 | 395 | 107 | △288 |
| 当期純利益 | 3,134 | 2,137 | △997 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,129 | 2,323 | △806 |
| (自己資本利益率) | (4.8%) | (3.6%) | - |
当連結会計年度における売上高は1,361億5千5百万円(前期比20.9%増)、営業利益は37億2千5百万円(前期比22.1%減)、経常利益は33億9千1百万円(前期比29.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億2千3百万円(前期比25.8%減)となりました。
営業外損益では、営業外収益が前期比で8千9百万円増加し5億6千1百万円となり、営業外費用が主に当連結会計年度から前連結会計年度に買収したProseatグループの支払利息(リース会計分を含む)を計上したことにより、前期比で4億1千4百万円増加し、8億9千4百万円となりました。
特別損益では、前期は投資有価証券売却益や減損損失を計上しておりましたが、今期は海外の子会社清算益、事務所閉鎖損などにより△1千万円を計上しております。
(ウ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、下記のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,156 | 6,486 | △669 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,706 | △5,129 | 5,576 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,695 | △2,568 | △12,264 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 11,271 | 9,532 | △1,739 |
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前当期利益の減少、仕入債務の純減の影響などにより、前期に比べ6億6千9百万円減少し、64億8千6百万円の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>買収による株式の取得による支出減少や有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前期に比べ55億7千6百万円減少し、51億2千9百万円の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>社債の発行による収入があったものの、短期借入金の純減(返済)の影響や長期借入金による収入の減少などにより、前期に比べ122億6千4百万円支出が増加し、25億6千8百万円の支出となりました。
<現金及び現金同等物期末残高>これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ17億3千9百万円減少し、95億3千2百万円となりました。
イ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年度からの3カ年中期経営計画「Make Innovations Stage―Ⅱ」の1年目の達成状況は以下のとおりであります。
(ア)連結業績
| 2019年度 計画 | 2019年度 実績 | 対計画比 増減率 | |
| 売上高 | 1,450億円 | 1,362億円 | 94% |
| うち国外売上高 | 535億円 | 494億円 | 92% |
| (国外売上高比率) | (36.9%) | (36.3%) | - |
| 営業利益 | 49億円 | 37億円 | 76% |
| (売上高営業利益率) | (3.4%) | (2.7%) | - |
| 経常利益 | 48億円 | 34億円 | 71% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 32億円 | 23億円 | 73% |
| (自己資本利益率) | (4.8%) | (3.6%) | - |
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
2019年度計画は2019年4月26日公表数値であります。
(イ)セグメント別業績
a 生活分野
| 2019年度 計画 | 2019年度 実績 | 対計画比 増減率 | |
| 売上高 | 610億円 | 581億円 | 95% |
| 経常利益 | 36億円 | 33億円 | 92% |
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
2019年度計画は2019年4月26日公表数値であります。
b 工業分野
| 2019年度 計画 | 2019年度 実績 | 対計画比 増減率 | |
| 売上高 | 840億円 | 781億円 | 93% |
| 経常利益 | 24億円 | 12億円 | 50% |
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
2019年度計画は2019年4月26日公表数値であります。
ウ 経営成績の状況等に関する認識及び分析検討内容
3カ年中期経営計画の1年目は前連結会計年度に買収したProseatグループの業績を計上したこともあり、売上は前期比121%の増収となりましたが、計画に対しては94%、営業利益も76%にとどまりました。
セグメントごとの分析状況につきましては、エ に記載のとおりです。
今後の当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等があります。
市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に留意した戦略を遂行できるよう販売力、開発力、財政体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、米国、中南米、欧州でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。加えて、前連結会計年度に実施したProseatグループ買収により、従来以上に欧州自動車市場動向、ならびに、グローバルなEV市場動向の重要性を認識し、対応の強化を図っています。
新型コロナウイルス感染症によるリスクについては[1経営方針、経営環境及び対処すべき課題(3)対処すべき課題]、及び[2事業等のリスク]において記載のとおりであります。
これらの点を踏まえ、当社グループは、中期計画 Make Innovations Stage-Ⅱ を着実に推進してまいります。
エ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(生活分野)
食品容器関連は、コンビニ向けなどは年末需要の盛り上がりには欠けましたが、総じて堅調に推移しました。
農産関連は、昨秋、大型台風などの影響を受けましたが、順調に推移しました。水産関連は、全国的な漁獲量の減少により需要低迷が続きました。建材・土木関連では、年度前半には競技施設やそれに付随する建築・道路工事など、主に首都圏での物件獲得が寄与しました。
主力製品である「エスレンシート」(発泡ポリスチレンシート)の売上数量は、カップめん容器向けなどの需要低迷を受けましたが、食品トレー向けは堅調に推移し、前期並みとなりました。「エスレンビーズ」(発泡性ポリスチレンビーズ)の売上数量は、盛土用途の需要が好調だったものの、その他の需要は総じて低調となり、前期並みとなりました。利益面では、徹底したコスト削減に取り組んだものの売上低調が響き、前年同期に比べ減少しました。
その結果、生活分野の売上高は581億1百万円(前期比10.4%の減少)、セグメント利益は32億8千万円(前期比5.0%の減少)となりました。
生活分野の資産は、主に固定資産の減少などにより、704億9千3百万円(前期比2.9%の減少)となりました。
(工業分野)
家電・IT関連では、「ピオセラン」(ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体)などを用いた液晶パネル搬送資材用途は上期好調でしたが徐々にその伸びを欠く状況となりました。また「テクポリマー」(有機ポリマー微粒子)などを用いた液晶パネルなどの光拡散用途も下期からの回復を見込んでおりましたが、在庫調整の回復が想定以上に遅れたことにより、前期を下回りました。自動車関連では、部品梱包材用途は日本国内では伸長しましたが、世界的な自動車販売低迷の影響を受けて伸び悩む状況となりました。「ピオセラン」などを用いた部材用途においては、国内自動車メーカーでの採用実績拡大に伴って、グローバルでの採用が伸長しました。Proseatグループについては、欧州自動車メーカーの販売不振などを受け、業績が低調に推移し、連結利益面でマイナスの影響となりましたが、生産性改善や日系自動車メーカーへの製品販売に目処が立つなど、買収の成果は徐々に出始めています。医療・健康関連では「エラスティル」(熱可塑性エラストマー発泡体)は、ランニングシューズのミッドソールで新規モデルの採用も進み売上が伸長しましたが、「テクノゲル(ST-gel)」(機能性高分子ゲル)は、中国から米国への最終商品が貿易摩擦などの影響を受けた関係で、低調に推移しました。
その結果、工業分野の売上高は780億5千3百万円(前期比63.5%の増加)、セグメント利益は11億8千6百万円(前期比53.4%の減少)となりました。
工業分野の資産は、主に現預金の減少などにより、672億4千2百万円(前期比6.6%の減少)となりました。
オ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当連結会計年度からシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。
今後、新型コロナウイルス感染症が当社グループのキャッシュ・フローに与える影響が不透明な状況であるため、コミットメントライン契約額の増額を行い備えると共に、国内外含めた当社グループ資金の流動性には従来以上に留意してまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は39,583百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,532百万円となっております。
当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。(設備の状況は、[第3 設備の状況]に記載のとおりです。
(参考)財務関連指標の推移
| 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 51.0 | 50.9 | 49.9 | 42.5 | 44.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 28.7 | 30.7 | 43.4 | 27.2 | 17.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 2.4 | 2.5 | 3.3 | 4.9 | 5.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 42.3 | 60.7 | 35.5 | 38.8 | 15.0 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 2020年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年3月期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループとしては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ア 固定資産(含むのれん、無形固定資産)の評価
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産(のれん、無形固定資産を含む)について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は複数年の事業計画から生じる将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症による影響など、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来、変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。
イ 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
ウ 有価証券及び投資有価証券の評価
当社グループでは、「金融商品会計に関する実務指針」を基に純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。これは、期末時価が帳簿価格を50%以上下回った場合に、何らかの減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
エ 税効果会計
当社グループでは将来の課税所得に対する様々な予測・仮定に基づいて、税効果会計の計算を行っており、実際の結果が掛かる予測・仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響等により、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産に一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額されて税金費用が計上される可能性があります。
オ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループ経営成績にも影響が及んでおりますが、セグメント毎にその影響度合いは異なっております。生活分野においては国内の行楽・観光関連資材の需要低下は見られるものの、家庭で利用される持ち帰り容器などの需要が拡大していること、工業分野においては国内外の自動車や家電関連工場の稼働率低下による影響などが考えられます。当該事象は会計上の見積りの前提となる仮定を含め、翌期以降の当社グループ財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されます。
新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、見通しは困難ではありますが、当社グループは、当連結会計年度において、固定資産の減損損失の検証、繰延税金資産の回収可能性などの評価において、2020年9月末まで、2020年12月末までのそれぞれの影響を仮定の下に会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積もり及び仮定とは異なる場合、損失が発生する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
