半期報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等、先行き不透明な状況が続いております。自動車産業では、自動車生産は地域やメーカーによって生産活動にばらつきが見られました。エレクトロニクス関連は、テレビ、モニター用途の需要が堅調に推移しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費が緩やかに回復する一方で、資源価格の高騰や為替・株式市場の不安定な動向など、不透明な状況が継続しております。また、温室効果ガス排出量削減や気候変動問題など環境課題への対応は、重要性を増しております。
日本の発泡プラスチックス業界では、食品容器関連の需要は、物価上昇などの影響がありましたが、個人消費に回復がみられ、内中食関連向けの需要は堅調に推移しました。また、工業分野の各種部材は堅調に推移しましたが搬送資材・梱包材は低調となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、2022年度からスタートした3カ年中期経営計画「Spiral-up 2024」の3つの重点課題に対してグループ全体で取り組んでおります。『収益体質の強化』においては経営資源の選択と集中による事業ポートフォリオの再構築と生産革新や開発品の早期収益化に努めております。新たな事業創出では、独自の溶液重合技術を用いた新製品「Fluxflow」を開発しました。非フッ素系分散剤で、PFAS規制(※)への対応可能な素材として、現在市場ワークを実施し、高付加価値事業への転換を加速させております。また、『環境・社会課題解決型事業への転換』においては、「循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大」と「カーボンニュートラル実現への挑戦」を掲げ、SKG-5R(※)活動の一層の強化を図っており、事業活動を通じた環境負荷低減を強化しております。今年3月「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づく自主回収・再資源化事業計画の認定第3号を関西地区にて取得しスタート、加えて新たに関東地区でも追加認定を受け周辺住民の皆さまや積水化成品グループ社員から発泡スチロールを回収する自主回収・再資源化事業を進めてまいります。当社独自のエスレンビーズRNW製品への活用でプラスチック資源循環事業の強化に取り組んでまいります。『経営基盤の強化』では、マテリアリティ(経営重要課題)を特定し、それぞれにKPI(重要成果目標)を定め持続的な成長に向けて「ESG経営」を強化しております。
売上面においては、ヒューマンライフ分野では、環境貢献製品の販売拡大に努めるものの、水産など主要用途での需要が減少となり、また、インダストリー分野では、各領域での顧客拡大を進めましたが、特に、欧州や南東アジアでの需要低迷で厳しい状況となりました。
利益面においては、原価低減や固定費の削減、販売価格への転嫁など収益改善に取り組みましたが、原料価格やグローバルにおける労務費の高騰、また為替変動の影響も受けました。当中間連結会計期間において、為替相場の変動により、為替差損255百万円を営業外費用に計上致しました。これは主として、当社グループが保有する外貨建債権・債務の当中間連結会計期間末時点の為替レートによる評価替えにより生じたものであります。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は690億6千1百万円(前年同期比6.3%の増加)、営業利益は7千8百万円(前年同期比76.7%の減少)、経常損失は3億7千8百万円(前年同期は11億6千8百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は3億7千1百万円(前年同期は4億5千9百万円の利益)となりました。
※PFAS 規制:PFAS は有機フッ素化合物の総称で、多様な分野に幅広い用途で使われてきましたが、同時に人体への有害性も指摘されており、その一部は製造や使用が禁止されるなど、欧州を中心に規制が進んでいます。
※「SKG-5R」は、SKGは積水化成品グループ、「5R」は、Reduce、Reuse、Recycle、Replace、Re-createを指します。
その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態

	前連結会計年度 (百万円)	当中間 連結会計期間 (百万円)	増減 (百万円)
流動資産残高	69,110	67,195	△1,914
固定資産残高	77,363	77,778	414
資産合計残高	146,473	144,974	△1,499
負債残高	89,652	88,756	△896
純資産	56,821	56,217	△603

(資産の部)
当中間連結会計期間末における総資産は1,449億7千4百万円(前連結会計年度末比14億9千9百万円減少)となりました。資産の部では、現金及び預金の減少などにより流動資産が19億1千4百万円減少しました。また機械装置及び運搬具の増加などにより固定資産は4億1千4百万円増加しました。
(負債の部)
負債の部では、短期借入金の増加などにより、流動負債は5億6千4百万円増加しました。また長期借入金の減少などにより、固定負債は14億6千万円減少しました。
(純資産の部)
純資産は利益剰余金の減少などにより6億3百万円減少し562億1千7百万円となりました。純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は554億5千6百万円となり自己資本比率は38.3%となりました。
② 経営成績

	前中間連結会計期間 (百万円)	当中間連結会計期間 (百万円)	増減 (百万円)
売上高	64,996	69,061	4,064
国外売上高	27,959	31,485	3,526
(国外売上高比率)	(43.0%)	(45.6%)
営業利益	338	78	△259
(売上高営業利益率)	(0.5%)	(0.1%)
営業外収益	1,332	410	△921
営業外費用	501	868	366
経常利益又は経常損失(△)	1,168	△378	△1,547
特別利益	-	588	588
特別損失	-	57	57
中間純利益又は中間純損失 (△)	464	△369	△833
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)	459	△371	△831

当中間連結会計期間の業績は、売上高は690億6千1百万円(前年同期比6.3%の増加)、営業利益は7千8百万円(前年同期比76.7%の減少)、経常損失は3億7千8百万円(前年同期は11億6千8百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は3億7千1百万円(前年同期は4億5千9百万円の利益)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ア ヒューマンライフ分野
ヒューマンライフ分野の売上高は258億3千6百万円(前年同期比5.3%の増加)、セグメント利益は6億4千3百万円(前年同期比31.1%の減少)となりました。

食領域	「エスレンシート」 ・スーパー向け食品容器用途の出荷数量は好調 ・株式会社エフピコと共同開発した省資源素材PZシリーズならびに納豆容器用途の出荷数量は好調 ・即席麺用途は需要減退により出荷数量は低調
	「エスレンビーズ」 ・農産用途は天候の影響により出荷数量は低調 ・水産用途は漁獲量減少、中国向け出荷停止の影響継続で出荷数量は低調 ・ライフグッズ用途はクッション用途の需要低迷が継続し出荷数量が低調 ・建材用途は、断熱材需要、軽量骨材向け需要が増加し、好調
住環境・エネルギー領域	・土木関連資材のEPSブロックは工事物件の進捗遅れが続き、売上は低調 ・雨水貯留資材アクアロードは第1四半期に物件が動くも、第2四半期は低調

※PZシリーズ:従来の非発泡成形品に比べ、50～60%の軽量化が図れ、プラスチック使用量削減に貢献する低発泡ポリスチレンシート
※「エスレンシート」:発泡ポリスチレンシート
※「エスレンビーズ」:発泡性ポリスチレンビーズ
イ インダストリー分野
インダストリー分野の売上高は432億2千4百万円(前年同期比6.8%の増加)、セグメント利益は8億6千2百万円(前年同期比17.8%の減少)となりました。

モビリティ領域	・自動車部材用途のピオセランなどの売上は、能登半島地震や認証不正問題による自動車メーカーの減産影響あるも、米州での需要増加もあり前年並み ・部品梱包材用途のピオセランなどの売上は、ピオセランRNWの採用増も、リターナブル資材増加による数量減影響などもあり、全体としては低調 ・トラック、バス向けのFRP部材ならびに関連資材の売上は前年をやや上回った ・Proseatグループは、欧州市場の自動車生産台数が前年を下回るなか、価格改定により業績は改善するも赤字は継続
エレクトロニクス領域	・液晶パネル搬送資材用途のピオセランの売上はアジアで伸張し、前年を大幅に上回った ・テクポリマーの売上は、モニター向けの旺盛な需要や新規ライティング用途採用もあり、前年を大幅に上回った
医療・健康領域	・エラスティルの売上は、プロテクティブスニーカー向け販売増などにより、前年を大幅に上回った ・テクノゲルの売上は、医療、健康用途での需要は低調も、ゲルロールの出荷数量が回復し、好調

※ピオセラン:ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体
※テクポリマー:ポリマー微粒子
※エラスティル:熱可塑性エラストマー発泡体
※テクノゲル(ST-gel):機能性高分子ゲル
※FRP部材:繊維強化プラスチック部材
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー

	前中間連結会計期間 (百万円)	当中間連結会計期間 (百万円)	増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,251	1,542	291
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,541	△2,405	△863
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,298	△1,198	99
現金及び現金同等物の中間期末残高	9,615	8,739	△875

(注)現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は108億6千7百万円であります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>売上債権の増減額が増加したことなどにより前年同期に比べ2億9千1百万円収入が増加し、15億4千2百万円の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の取得による支出の増加などにより前年同期に比べ8億6千3百万円支出が増加し、24億5百万円の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>長期借入金による収入の増加などにより前年同期に比べ9千9百万円支出が減少し、11億9千8百万円の支出となりました。
<現金及び現金同等物当中間連結会計期間末残高>上記キャッシュ・フローの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて、21億2千8百万円減少し、87億3千9百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間にて、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
2025年3月期連結業績予想につきましては、下記のとおりとなります。

	2023年度 実績	2024年度 計画
売上高	1,302億円	1,340億円
営業利益	12億円	10億円
経常利益	27億円	7億円
親会社株主に帰属する当期純利益	10億円	4億円

※ 億円未満は切捨てで表示しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、13億6千8百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、従来から市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等があります。
市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動、自然災害発生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中南米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めております。
自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防災訓練等により、被害、損害を最小限にするための取り組みを打っております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。また、シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応しております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は419億8千5百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は87億3千9百万円となっております。
当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。