四半期報告書-第77期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)は、世界経済におきましては、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大によって経済活動が停滞し、更に先行きに不透明感が強まる状況となりました。各国政府による感染拡大防止に向けた活動規制強化の動きから、自動車産業においては、メーカー・サプライヤーの工場稼働率の低下による販売台数が下振れし、今後の影響も懸念されています。また家電・IT産業においては、在宅勤務等により、IT化が促進されると期待されているものの、各国における外出自粛による販売減少の影響もあり、今後も不透明な状況です。日本経済におきましても、4月7日に発令された緊急事態宣言以降、本感染症拡大の経済活動へのマイナス影響が本格化し、活動が大幅に制限され、外食、観光、レジャー関連等への支出が急減、その結果、個人消費、設備投資、輸出の分野において、マイナス成長となりました。
日本の発泡プラスチックス業界におきましても、本感染症の拡大影響による食品容器関連の需要拡大はあるものの各種部材や搬送資材・梱包材の需要が低迷するなど非常に厳しい経営環境となりました。また海洋ごみ問題をはじめとする環境課題対応の重要性が一層増加しております。
このような厳しい環境のなか、当社グループは本感染症に関して、従業員、取引先企業の安全を第一に考えると共に、それに関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年が2年目となる3か年中期経営計画
「Make Innovations Stage-Ⅱ」の「事業ポートフォリオの変革」「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるべく、施策を進めてまいりました。しかし、各国における行動制限の影響等により、取引先企業、当社グループ共に、活動が制限されたことで、厳しい四半期累計期間となりました。当社グループとしましてはグループ全社を挙げての原価低減や固定費削減も実施し、この難局を乗り切ってまいります。また環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものとするため、SKG-5R(※)活動を推進しておりますが、今般「SKG-5R STATEMENT」を公表し、この活動の一層の拡大を図ってまいります。
※「SKG」は積水化成品グループを指します。
※「5R」はReduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。
その結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態

	前連結会計年度 (百万円)	当第1四半期累計期間 (百万円)	増減 (百万円)
流動資産残高	58,342	56,728	△1,614
固定資産残高	90,761	93,238	2,477
負債残高	81,886	81,955	68
純資産	67,217	68,011	794

(資 産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産合計は、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ16億1千4百万円減少し、567億2千8百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産合計は、投資有価証券評価額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ24億7千7百万円増加し、932億3千8百万円となりました。
(負 債)
当第1四半期累計会計期間末の負債合計は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ6千8百万円増加し、819億5千5百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ7億9千4百万円増加して680億1千1百万円となりました。
② 経営成績

	前第1四半期累計期間 (百万円)	当第1四半期累計期間 (百万円)	増減 (百万円)
売上高	34,546	28,338	△6,208
うち国外売上高	13,640	9,936	△3,703
(国外売上高比率)	(39.5%)	(35.1%)	-
営業利益	670	63	△606
(売上高営業利益率)	(1.9%)	(0.2%)	-
営業外収益	210	231	20
営業外費用	252	284	31
経常利益	628	11	△617
特別利益	-	-	-
特別損失	8	1	7
四半期純利益又は四半期純損失 (△)	345	△198	△543
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	366	△104	△470

当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は283億3千8百万円(前年同期比18.0%の減少)、営業利益は6千3百万円(前年同期比90.5%の減少)、経常利益は1千1百万円(前年同期比98.2%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億4百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は3億6千6百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ア 生活分野
生活分野の売上高は131億8千6百万円(前年同期比5.9%の減少)、セグメント利益は6億9千3百万円(前年同期比22.8%の増加)となりました。
食品容器関連では、本感染症拡大の影響により、外出自粛や来日外国人の大幅な減少により、行楽、観光関連資材の需要低下がありましたが、内中食の増加によるスーパーなどでの生鮮食品用トレー及び飲食店における持ち帰り容器などの需要が好調に推移しました。一方、農産・水産関連、建材・土木関連での売上は低調となりました。
主力製品である「エスレンシート」(発泡ポリスチレンシート)の売上数量は、食品容器関連の需要増を確実に取込み前年同期比伸長しました。「エスレンビーズ」(発泡性ポリスチレンビーズ)の売上数量は、消費者の在宅勤務の増加などからライフグッズ用途の需要が好調であったものの、主要用途である水産関連の需要が飲食店の休業などから減少するなど、前年同期比低調に推移しました。利益面では徹底した固定費の削減の取り組みとコスト削減効果により増益となりました。
イ 工業分野
工業分野の売上高は151億5千1百万円(前年同期比26.2%の減少)、セグメント損失は5億5千8百万円(前年同期のセグメント利益は3億3千4百万円)となりました。
自動車関連では、前会計年度から世界的な自動車販売低迷が続いていたところに、本感染症拡大により、国内外の自動車メーカーの工場が一時閉鎖され、自動車部材、部品梱包材用途の「ピオセラン」(ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体)の販売が落ち込みました。Proseatグループについては、低迷が続く欧州自動車産業の影響を受け、業績が低調に推移しました。家電・IT関連でも「ピオセラン」を使ったパネル搬送資材・梱包材用途の製品販売が低迷しました。また「テクポリマー」(有機微粒子ポリマー)を用いた液晶パネル等の光拡散用途では、在宅勤務等によるPC・モニターの需要増などで、売上が堅調に推移しましたが、その他の照明用途、塗料用途等は低調に推移しました。医療・健康関連では、「エラスティル」(熱可塑性エラストマー発泡体)を使ったランニングシューズのミッドソールにおいて、各国における外出自粛などの行動規制が強化される中で、販売伸長に影響が出ました。「テクノゲル(ST-gel)」(機能性高分子ゲル)は、引続き中国から米国への最終商品が貿易摩擦などの影響も受け低調な推移となりました。利益面では固定費削減に取り組みましたが、販売低迷による限界利益の減少を補えず、損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間のキャッシュ・フロー

	前第1四半期累計期間 (百万円)	当第1四半期累計期間 (百万円)	増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,107	△407	1,699
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,176	△997	178
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,005	1,251	2,256
現金及び現金同等物の四半期末残高	6,648	9,395	2,747

(注)現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は9,532百万円であります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前四半期純利益が減少したものの、売上債権の減少などにより前年同期に比べ16億9千9百万円増加し、4億7百万円の支出となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>設備投資の減少などにより、前年同期に比べ1億7千8百万円増加し、9億9千7百万円の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>短期借入金の純減(返済等)額、その他の固定負債の減額がそれぞれ減少したことなどにより前年同期に比べ22億5千6百万円増加し、12億5千1百万円の収入となりました。
<現金及び現金同等物当第1四半期連結会計期間末残高>上記キャッシュ・フローの結果、前連結会計年度末に比べて、1億3千7百万円減少し、93億9千5百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
2021年3月期連結業績予想につきましては、下記のとおりとなります。

	2019年度 実績	2020年度 計画
売上高	1,362億円	1,160億円
営業利益	37億円	20億円
経常利益	34億円	16億円
親会社株主に帰属する当期純利益	23億円	10億円

※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
<業績予想の理由・前提等>2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)拡大の影響により、適正かつ合理的な算定が困難であると判断し、未定としておりましたが、各国における行動制限の緩和等を受け、経済活動が再開しつつあること、また第1四半期会計期間における本感染症拡大が当社グループに与える影響が判明したことなどを受け、予想の合理的な算定が可能と判断し、当連結会計年度の連結業績予想を決定しました。
今回の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報や予測に基づいて、当社グループにおける影響額と原価低減や固定費削減の取り組みを業績予想に反映させたものであります。
なお、業績見通しに対する事業環境の前提等としては下記を想定しております。
今後、本感染症に関する前提等が変化し、業績予想の見直しが必要となった場合には、速やかに公表致します。
<本感染症に関する前提>① 本感染症のさらなる拡大は回避され、現状よりも大きな需要の減少がない
② 国内外における経済活動の再開・拡大が継続
③ 国内外における当社グループの生産・販売拠点において新たな営業・生産活動が規制されない
<当社事業環境に与える影響の見通し>本感染症の影響は、当社グループの事業領域において、総じて回復が見込めるものの、当連結会計年度末(2021年3月末)においては残存している可能性が高い状況。
〇生活分野
・食品容器関連は、外出自粛の影響はあるものの、内中食の需要は今後も好調に推移
・行楽、観光関係資材は、インバウンド需要の戻りが遅く、引続き低調で回復が遅い
・農水産、建材・土木関連は、活動再開により緩やかに回復
〇工業分野
・自動車関連は、自動車部材、部品梱包材用途は、完全回復は難しいものの緩やかに回復
・家電・IT関連は、緩やかに回復するも地域別に差が生じる
・医療・健康関連は、活動再開で緩やかに回復
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、6億1千5百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、従来から市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等がありますが、2020年1月以降発生した新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の感染拡大も、今後、(3)に記載の2021年3月期連結業績予想に影響を与える重要な要因の一つとなっております。
市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格に変動、自然災害発生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった
場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中南米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めております。
自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防災訓練等により、被害、損害を最小限にするための取り組みを打っております。
本感染症に関連するリスクについても、前事業年度の有価証券報告書の[事業等のリスク]に下記のとおり4つの要因をリスクとして分類し記載をしております。どれも本感染症の感染拡大により、当社グループを含む社会全体が活動を規制され、結果として当社グループ業績及び財政状況に大きな影響を与える要因になりうるものであります。当社グループは本感染症に関するあらゆる可能性を早期に把握し、リスクを最小限にするべく、社長をトップとして対策本部を立ち上げ、グループ一丸となって本感染症に関するリスクに対して管理対応を行っております。
[事業等のリスク]における新型コロナウイルス感染症に関する4つのリスク
①役員、従業員の本感染症罹患
②取引先操業停止の長期化、信用状況の悪化
③物流網の混乱、停滞
④研究開発に関するリスク
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。また、前連結会計年度からシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。
今後、新型コロナウイルス感染症が当社グループのキャッシュ・フローに与える影響が不透明な状況であるため、コミットメントライン契約額の増額を行い備えると共に、国内外含めた当社グループ資金の流動性には従来以上に留意して対応しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は415億3千1百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は93億9千5百万円となっております。
当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。