積水化成品工業(4228)の長期借入金の返済による支出の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- -20億
- 2010年3月31日
- -8億
- 2010年9月30日
- -8000万
- 2010年12月31日 ±0%
- -8000万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -31億6000万
- 2011年9月30日
- -8000万
- 2012年3月31日 ±0%
- -8000万
- 2012年9月30日 ±0%
- -8000万
- 2013年3月31日 -600%
- -5億6000万
- 2013年9月30日
- -2億3200万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -48億
- 2014年9月30日
- -7億6900万
- 2015年3月31日 -262.81%
- -27億9000万
- 2015年9月30日
- -7億6600万
- 2016年3月31日 -133.42%
- -17億8800万
- 2016年6月30日
- -7億8100万
- 2016年9月30日 -16.01%
- -9億600万
- 2016年12月31日 -184.44%
- -25億7700万
- 2017年3月31日 -8.27%
- -27億9000万
- 2017年6月30日
- -19億1600万
- 2017年9月30日 -24.37%
- -23億8300万
- 2017年12月31日 -60.51%
- -38億2500万
- 2018年3月31日 -11.56%
- -42億6700万
- 2018年6月30日
- -26億1100万
- 2018年9月30日 -5.94%
- -27億6600万
- 2018年12月31日 -143.28%
- -67億2900万
- 2019年3月31日 -6.72%
- -71億8100万
- 2019年6月30日
- -37億5400万
- 2019年9月30日 -3.73%
- -38億9400万
- 2019年12月31日 -25.32%
- -48億8000万
- 2020年3月31日 -4.59%
- -51億400万
- 2020年6月30日
- -10億3900万
- 2020年9月30日 -19.92%
- -12億4600万
- 2020年12月31日 -280.98%
- -47億4700万
- 2021年3月31日 -4.13%
- -49億4300万
- 2021年6月30日
- -28億100万
- 2021年9月30日 -5.86%
- -29億6500万
- 2021年12月31日 -82.29%
- -54億500万
- 2022年3月31日 -3.05%
- -55億7000万
- 2022年6月30日
- -35億1200万
- 2022年9月30日 -39.64%
- -49億400万
- 2022年12月31日 -92.01%
- -94億1600万
- 2023年3月31日 -9.15%
- -102億7800万
- 2023年6月30日
- -36億3900万
- 2023年9月30日 -6.07%
- -38億6000万
- 2023年12月31日 -32.49%
- -51億1400万
- 2024年3月31日 -1.6%
- -51億9600万
- 2024年6月30日
- -35億3400万
- 2024年9月30日 -5.09%
- -37億1400万
- 2024年12月31日 -33.9%
- -49億7300万
- 2025年3月31日 -25.48%
- -62億4000万
- 2025年6月30日
- -32億1900万
- 2025年9月30日 -231.19%
- -106億6100万
- 2025年12月31日 -37.43%
- -146億5100万
- 2026年3月31日 -5.24%
- -154億1800万
- 2026年6月30日
- -26億8900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。2026/06/23 15:30
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。また、必要に応じてシンジケート方式によるコミットメントライン契約による調達も行い、資金調達方法の多様化を図りつつ、負債と資本のバランスに配慮しながら必要な資金需要に対応してまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は390億1千7百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は93億5千2百万円となっております。