- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、プラスチックスを基軸として、「ヒューマンライフ」、「インダストリー」の2つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いております。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「ヒューマンライフ分野」、「インダストリー分野」の2つを報告セグメントとしております。
「ヒューマンライフ分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「インダストリー分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。
2025/06/25 15:39- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2025/06/25 15:39- #3 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は前事業年度は約21%、当事業年度は約21%であります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 減価償却費 | 1,174 | 1,198 |
| 研究開発費 | 2,048 | 2,163 |
| 雑費 | 1,423 | 1,647 |
- #4 事業の内容
また、次の2区分は[第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 市場・用途 | 主要な製品・商品 | 主要な会社 |
| 農水産資材食品包装材流通資材建築資材土木資材 | エスレンビーズエスレンシートエスレンウッドインターフォームセルペットこれら成形加工品ESダンマットエスレンブロックなど | (製造・販売会社) 当社㈱積水化成品北海道㈱積水化成品関西㈱積水化成品東部㈱積水化成品中部㈱積水化成品西部 |
| インダストリー分野 | | |
| 自動車部材車輌部品梱包材産業部材産業包装材電子部品材料医療・健康用材料 | ピオセランライトロンネオミクロレンテクポリマーテクノゲルテクヒーターエラスティルフォーマックST-LAYERST-Eleveatこれら成形加工品など | (製造・販売会社) 当社㈱積水化成品中部㈱積水化成品ヤマキュウSekisui Kasei Europe B.V.Sekisui Kasei U.S.A., Inc.Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V.台湾積水化成品股份有限公司Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd.PT.Sekisui Kasei Indonesia(販売会社) Sekisui Kasei Korea Co., Ltd.積水化成品(上海)国際貿易有限公司(持株会社) Proseat Europe GmbH |
各事業に係る当社及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはヒューマンライフ分野、インダストリー分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2025/06/25 15:39- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ヒューマンライフ分野 | インダストリー分野 |
| 日本 | 49,073 | 25,634 | 74,708 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| ヒューマンライフ分野 | 990 | (295) |
| インダストリー分野 | 2,046 | (317) |
| 全社(共通) | 258 | (13) |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます)であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
- #8 研究開発活動
当社では、ヒューマンライフ分野、インダストリー分野において、基礎研究から生産技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。研究開発センターでは、コア技術の進化から事業成長・新事業の創出につながる新製品開発まで一連の役割を担っています。課題設定からテーマを創出し、マーケティングを経て、事業化に至る量産化までの研究開発を一貫して行い、開発サイクルの高速化を図っています。生産革新プロセスや設備の設計開発などをIoTやAIの活用を含めて推進している生産技術センターや、各事業部の技術部門の活動とで、新製品や新規システム開発により、早期事業貢献に努めています。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,789百万円であります。また、セグメント別の研究開発を進めており、ヒューマンライフ分野とインダストリー分野それぞれにおいては、重合技術・含浸技術・押出技術・発泡技術・微粒子化技術・ゲル化技術・成形技術を基盤としてニーズに対応した高付加価値素材開発と土木・住環境システム商品に関する技術開発を行っております。
環境面では、環境貢献製品群を強化すべく、リサイクル原材料を活用した製品カテゴリーの「ReNew+」、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した製品カテゴリーの「BIOCellular」の両カテゴリーブランドを制定しました。当社グループが製造するすべての製品を対象に、2030年度までに、使用原料の50%を、リサイクルまたはバイオマス由来のものに置き換えるという目標を掲げ、それらの開発を強化しています。両ブランド製品のラインナップを拡充することで資源循環型ビジネスを強化し、社会課題解決と持続的成長に貢献していきます。
2025/06/25 15:39- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①収益基盤の強化と収益力向上
・高付加価値品への資源集中による収益力の強化(インダストリー分野での事業拡大)
・資源循環、省資源など環境を切り口としたシェアアップと収益力向上(ヒューマンライフ分野での基盤強化)
2025/06/25 15:39- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績は、売上高が1,370億7千2百万円(前期比5.2%の増加)、営業利益は6億4千1百万円(前期比49.2%の減少)、為替変動の影響による為替差損1億1千7百万円を含む経常利益は1億2百万円(前期比96.2%の減少)でありました。さらに、当連結会計年度において、連結子会社(孫会社)であるProseat SASの清算等による事業整理損11億1千万円、Proseatグループ等の固定資産の減損損失40億7千2百万円を含む特別損失55億7千1百万円、特別利益9億1千9百万円を加・減算し、親会社株主に帰属する当期純損失は62億8千2百万円(前年は10億8千3百万円の利益)となりました。
セグメントごとでは、ヒューマンライフ分野の売上高が549億7千6百万円(前期比12.0%の増加)、セグメント利益は30億6百万円(前期比68.2%の増加)となり、インダストリー分野の売上高が820億9千6百万円(前期比1.2%の増加)、セグメント利益は5億3千2百万円(前期比77.5%の減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2025/06/25 15:39- #11 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、経営計画に沿った取組みを実施しており、設備投資に関しては更新・補修・能力拡大を中心に投資を行い、当連結会計年度は、全体で6,429百万円の設備投資を実施しました。
各セグメント別の投資額は、ヒューマンライフ分野が2,665百万円、インダストリー分野が2,709百万円となりました。
当連結会計年度において、連結子会社が保有しておりました土地を売却したことにより固定資産売却益329百万円を計上しております。
2025/06/25 15:39- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社はヒューマンライフ分野、インダストリー分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2025/06/25 15:39- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2. 当該譲渡対象会社が含まれている報告セグメント
インダストリー分野
3. 譲渡を行う主な理由
2025/06/25 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
