#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が1,349百万円減少、退職給付に係る負債が0百万円増加し、利益剰余金が869百万円減少している。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円増加している。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日)の世界経済は、中国の景気拡大が鈍化する一方で、米国は景気回復となった。一方日本経済は、消費増税後の個人消費が停滞し、景気持ち直しに足踏みが見られたが、期間後半は円安進行で輸出産業を中心に事業環境が改善した。日本の発泡プラスチックス業界においては、期間前半における原燃料の価格上昇が、後半には原油安から石化原料価格についても下降局面となり、やや収益圧迫が弱まったものの、全般的には厳しい収益環境となった。
このような経営環境のなか、当社グループでは中期経営計画「ENS2000-Challenge」の2年目を迎え、市場対応型の2事業本部制に組織変更を行い、計画の重点施策をスピードアップして推進している。当第3四半期連結累計期間は、生活分野において価格改定やコスト削減を推進した結果、収益が改善し、工業分野においては、液晶パネル用光拡散用途の需要が好調に推移した。また、当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、当期より大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ3月31日に変更したことに伴い、当第3四半期連結累計期間には、当該子会社の平成26年1月1日から12月31日までの12ヶ月間の業績を反映した。当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は876億2千9百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は26億4千7百万円(前年同期比71.9%増)、経常利益は30億6千8百万円(前年同期比73.7%増)、四半期純利益は19億3千6百万円(前年同期比73.3%増)と増収増益になった。
以下、各セグメントの業績は次のとおりである。
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#3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社13社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第1四半期連結会計期間より、海外子会社のうち8社(第3四半期連結会計期間より、2社が合併したため7社)については決算日を3月31日に変更し、3社については連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。その他2社については決算日を12月31日とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。
この決算期変更に伴い、当第3四半期連結損益計算書は、平成26年1月1日から平成26年12月31日までの12ヶ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成26年1月1日から平成26年3月31日までの売上高は3,174百万円、営業利益は27百万円、経常損失は5百万円、税金等調整前四半期純損失は5百万円である。
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