純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。

2015/06/24 9:34

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,349百万円減少、退職給付引当金が0百万円増加し、繰越利益剰余金が869百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ52百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が9.30円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.56円増加している。

2015/06/24 9:34

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債の残高は、短期借入金の減少などにより流動負債が2,730百万円減少した一方、長期借入金の増加などにより固定負債は4,005百万円増加し、57,925百万円(前連結会計年度末は56,650百万円)となった。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより4,238百万円増加し、58,275百万円(前連結会計年度末は54,036百万円)となった。

2015/06/24 9:34

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/24 9:34

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。2015/06/24 9:34

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/24 9:34

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	54,036	58,275
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	910	720
(うち少数株主持分(百万円))	(910)	(720)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/24 9:34