#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日)の世界経済は、成長性をもとに金融政策の転換機運が高まり、世界各国での政治面のリスクは懸念されるものの、欧米を中心に総じて堅調に推移した。日本経済においては、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移したが、GDPやインフレ目標には達しないレベルとなった。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格が前年度後半から値上がりに転じた一方で、末端需要の盛り上がりに欠く状況となり、また、生産現場をはじめとした人材確保はますます困難となっていることも含め、厳しい経営環境となった。
このような経営環境のなか、当社グループは平成28年度からの3カ年中期経営計画「Make Innovations 60」の2年目を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進している。当第1四半期連結累計期間は、自動車、家電・IT関連を中心に工業分野が伸長したことに加え、原燃料価格の変動に対応した適切な製品価格の改定を進めた。その結果、売上高は261億8千4百万円(前年同期比12.9%の増加)、営業利益は9億2千7百万円(前年同期比16.1%の増加)、経常利益は、為替差損益が大幅に改善したこともあり、10億1千万円(前年同期比66.1%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千3百万円(前年同期比54.0%の増加)と増収増益になった。
以下、各セグメントの業績は次のとおりである。
2017/08/10 15:39