#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日)の世界経済は、成長性をもとに金融政策の転換機運が高まり、世界各国での政治面の変化に左右されるものの、欧米を中心に総じて堅調に推移した。一方、エネルギー政策や環境対応から、期央より原油価格が上昇し、石油化学品や他の素材価格の値上がり影響が出つつある。日本経済においては、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移し、株価も上昇したが、GDPやインフレ目標には達しないレベルとなった。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格が前年度後半から値上がりに転じ、末端需要の盛り上がりにも欠ける状況となった。また、生産現場をはじめとした人材確保はますます困難となっていることも含め、厳しい経営環境となった。
このような経営環境のなか、当社グループは平成28年度からの3カ年中期経営計画「Make Innovations 60」の2年目を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進している。当第3四半期連結累計期間は、自動車、家電・IT関連の工業分野がグローバルを中心に伸長したが、更なる原燃料価格上昇の影響に加え、開発力強化のための設備投資や経費増を受け収益的に厳しい状況となった。その結果、売上高は844億1千5百万円(前年同期比10.3%の増加)、営業利益は37億6千8百万円(前年同期比8.4%の減少)、経常利益は37億8千6百万円(前年同期比2.7%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億8千1百万円(前年同期比3.9%の増加)となった。
以下、各セグメントの業績は次のとおりである。
2018/02/13 9:34