賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2.対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役1名及び監査役1名を含めている。
3.役員賞与は、当事業年度において計上した役員賞与引当金繰入額である。
4.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
給与手当・賞与	4,756	5,112
賞与引当金繰入額	461	473
貸倒引当金繰入額	△11	△15
役員賞与引当金繰入額	24	26
退職給付費用	△382	△480

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。2018/06/25 9:37

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	29	0	0	29
賞与引当金	444	446	444	446
役員賞与引当金	19	19	19	19
製品補償引当金	389	-	144	244

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
製品補償引当金	118		74
賞与引当金	126		127
投資有価証券評価損	34		64

*上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰越欠損金	748		625
賞与引当金	313		320
未実現利益に係る一時差異	499		499

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

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