有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	647百万円		434百万円
繰越欠損金	748		625
賞与引当金	313		320
未実現利益に係る一時差異	499		499
投資有価証券評価損	45		83
棚卸資産評価損	66		65
その他	421		348
繰延税金資産小計	2,741		2,376
評価性引当額	△524		△559
繰延税金資産合計	2,216		1,816
繰延税金負債
土地評価差額金	△985		△980
その他有価証券評価差額金	△3,231		△4,400
退職給付信託設定益	△126		△144
退職給付に係る資産	△369		△515
その他	△554		△465
繰延税金負債合計	△5,267		△6,506
繰延税金資産の純額	△3,050		△4,689

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	738百万円		750百万円
固定資産-繰延税金資産	620		632
固定負債-繰延税金負債	△4,409		△6,072

2.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△1,596百万円		△1,596百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		法定実効税率	30.8%
		(調整)
		交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
		住民税均等割	0.6
		試験研究費控除	△ 0.5
		投資有価証券評価損	0.3
		その他	0.9
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1