有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	190百万円		51百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,069		3,184
賞与引当金	334		328
未実現に係る一時差異	507		527
減損損失	119		76
棚卸資産評価損	75		73
株式等取得関連費用	93		93
その他	459		381
繰延税金資産小計	3,852		4,715
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,864		△3,002
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△377		△331
評価性引当額小計(注)1	△2,242		△3,333
繰延税金資産合計	1,609		1,382
繰延税金負債
土地評価差額金	△962		△985
その他有価証券評価差額金	△3,874		△4,063
退職給付信託設定益	△146		△146
退職給付に係る資産	△230		△178
顧客関係資産	△457		△325
その他	△474		△515
繰延税金負債合計	△6,145		△6,215
繰延税金資産の純額	△4,535		△4,832

(注)1.評価性引当金が10億9千万円増加しております。この現象の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	29	29	43	124	71	1,769	2,069
評価性引当額	△24	△11	△37	△118	△71	△1,600	△1,864
繰延税金資産	4	18	6	6	-	169	205

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	21	34	101	85	99	2,841	3,184
評価性引当額	△7	△25	△98	△83	△97	△2,689	△3,002
繰延税金資産	14	9	3	1	1	152	(※2) 182

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。前連結会計年度に関する繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額で記載しております。
4.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	804百万円		779百万円
固定負債-繰延税金負債	△5,340		△5,612

5.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△1,596百万円		△1,596百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.7
減損損失否認額	2.2		-
株式等取得関連費用	1.9		0.3
住民税均等割	0.6		0.9
試験研究費控除	△ 0.6		△ 4.8
投資有価証券評価損	0.1		0.1
海外子会社税率差異	△ 0.1		9.6
のれんの償却	0.1		1.5
子会社清算益	-		△ 3.1
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		36.8